パワハラで退職に追い込まれる前に

パワハラは、加害者が圧倒的に有利です。

 

多くの場合は、被害者が退職することになり、

加害者を処分さえ受けないことがあります。

 

これは、パワハラ問題が、

会社にとっても、

ないほうがよい出来事だからです。

 

なかったことにしたほうが、

加害者にとっても、会社にとってもよいのです。

 

【1】パワハラを受けると、生産性が落ちる

パワハラ被害を受けると、

当然のことなのですが、

生産性は落ちます。

 

 

熊に追いかけられながら、

仕事をちゃんとできる人なんていません。

ミスや失敗も増えます。

 

すると、会社としても、

仕事が普通にできる加害者よりも、

被害者に辞めてもらったほうが助かる、という

判断をしやすくなります。

 

 

また、仕事ができないということで、

辞めさせやすくもなります。

 

【2】退職に追い込まれることが多い

こうなったとき、

 

そのまま退職せざるを得ない、という状況に

追い込まれることもよくあります。

 

会社としても、解雇はしにくい。

解雇をすると、ハローワークから紹介がもらいにくい。

ですから、自主退職へと誘導をしてきます。

 

これは本当によくあることです。

 

【3】「こんなところに、いたくない」

被害を受けている側としても、

こんなところは早く辞めたいと思います。

ですから、両者の利害が一致して、

自主退職となることも、よくあることです。

 

しかし、これでは被害者だけが損をしていませんか?

あまりにも不公平ではありませんか?

 

【4】やり返そう!

少なくとも、加害者にはある程度の仕返しは必要だと思いますし、

会社に対しても、ある程度の責任はとらせるべきでしょう。

 

また、少なくとも辞める時期は、

転職が決まったか、

副業・起業がある程度、順調になったかのどちらかに、

なるまで延ばすべきでしょう。

 

会社が何を言おうが、

会社はパワハラをなくす義務があります。

(労働者の安全への配慮)
第五条  使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

それができないのだから、

せめてあなたの今後の生活の予定が決まるまでは、

給料を出させればいいんです。

 

 

会社があなたを守ってくれないなら、

あなたも会社をかばう必要はありません。

もちろん、会社を攻撃する必要もないのですが、

やられたら、やり返すぐらいは、したほうがよいと思いますよ。

 

20160804

ボタンを押してシェアShare on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterShare on LinkedIn

三國 雅洋 について

パワハラ問題解決の専門家 行政書士・プロフェッショナルコーチ・元医療法人理事 法律・心理・経済の専門知識を使って、パワハラ問題を総合解決へと導く日本唯一の専門家
カテゴリー: 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。