行政にパワハラ相談に行く前に、電話相談をしておこう

行政機関(労働局・労基署)にパワハラ相談をするときは、

まずは電話相談をするようにしましょう。

予約を取らずに行くことも可能な場合が多いですが、

まずは電話で相談しておくほうが、さまざまなメリットがあります。

 

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【1】管轄と必要な証拠の確認をする。

パワハラの相談先は、基本的には労働局です。

しかし、労働基準法に関係するものがある場合は、労基署が対応となります。

一般的には、ここの判断は難しいです。

 

ですから、電話で相談内容を伝えて、行政に判断してもらうようにするのが一番。

 

また、電話で相談することによって、

行政が、どのような情報を欲しいと思うのかも確認できます。

それを先に確認しておき、用意してから相談に行くことで、

行政を味方につけやすくなるのです。

 

【2】実際に相談に行く前にも、確認を取る

可能であれば、実際に相談に行く前にも一度、電話を入れましょう。

 

皆さんは無断キャンセルをされた経験はあまりないでしょう。

しかし、法律家や行政は、無断キャンセルを何度もされた経験があります。

特に無料で相談を受けているときの、無断キャンセル率は異常です。

 

 

言い換えれば、「この人は本当に来るのかな」と思いながら、担当者は待っているということ。

来るか来ないかがハッキリしていれば、それに合わせて時間を使えます。

もっとも困るのが、来るか来ないかが分からない状態に置かれることです。

ですから、先に一度、連絡を入れてあげるだけで、かなり印象は高いです。

 

【3】行政を味方につけるには、あなたがちゃんとした人であること

当然のことなのですが、

あなたが「ちゃんとした人」だと思ってもらえないと、

行政は味方になってはくれません。

 

「この人に関わったらダメだ」と思われたら、

味方にはなってくれません。

”困っている人を助けるのが仕事だろ!”と言ったところで、

そこは担当者も人間ですから、仕方がありません。

 

しっかりと礼儀を持って、困っているので助けてほしいというスタンスを取る。

そのために、電話で必要な情報を確認しておいて、用意をする。

念のために、行く前にこれから伺うという連絡を入れる。

こういう当然のことができる人が、味方になってもらえます。

 

だから、あなたなら大丈夫。

行政に相談してみてください。

 

 

20160804

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三國 雅洋 について

パワハラ問題解決の専門家 行政書士・プロフェッショナルコーチ・元医療法人理事 法律・心理・経済の専門知識を使って、パワハラ問題を総合解決へと導く日本唯一の専門家
カテゴリー: 法律関連, 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する パーマリンク

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