パワハラに対抗するために、「許容損失」を決める

パワハラ解決のために、

あなたは何をどこまで費やしてもよいと思えるでしょうか。

どれだけの時間、お金、労力を費やしてもよいでしょうか。

これを意識的に決めることで、行動を起こしやすくなります。

 

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【1】「許容損失」で実行リスクを減らす

 

パワハラ問題を解決するには、

当然ですが、

解決策を考えて、

それを行動に落とし込まなければなりません。

 

しかし、解決策は当然ですが、

今までのあなたにとっては、

慣れ親しんだ行動ではありません。

 

ですから、解決策を実行するには、

大変な勇気が必要となります。

 

最初は、誰かに相談することさえ、

怖いと感じるでしょう。

 

【2】許容損失を決めることで、動きやすくなる

不確定要素に対する恐怖や不安を乗り切り、

行動に移すためにできるテクニックが、

「許容損失を決めること」です。

 

あなたが実行しようとする解決策について、

最悪の結果はどのようなことになるのかをイメージする。

そして、それをあなたが許容できるかどうかを考えてみる。

許容できると思うなら、そのまま実行すればいい。

許容できないと思うなら、改善策を考える。

これの繰り返しです。

 

生じうる最悪の結果を想像してみて、

その結果さえもあなたが許容できるかどうかを考える。

つまり、あなたの許容損失内に入っているかを、

しっかりと考えることです。

 

【3】法律家に相談することをイメージする

解決策の1つとして、法律家に相談することがあります。

最悪の結果は、

法律家が加害者に直接連絡を取ってしまい、

それが元になって、パワハラがエスカレートすることでしょうか。

これはありえませんね。

 

常識的に考えて、最悪の結果は、

あなたにとって何の役にも立たないアドバイスをされること、

もしくは、「あなたにも責任がある」と言われることでしょう。

 

もし、そうであるならば、

まずは情報公開しているところから、

選べばいい。

 

 

ですから、まずはネットで、

その法律家の言動を確認してみればよいかもしれません。

 

大切なことは、最悪の結果をイメージしてみること。

そして、その最悪の結果が生じた場合に、

あなたが耐えられるかどうか、想像することです。

 

【4】許容損失の範囲内のことだけ、やればいい

あなたは、許容損失の範囲内でだけ行動をすればいい。

いきなり社長に直談判などする必要もなく、

いきなり内容証明郵便を送りつける必要もない。

あなたが取りうるリスクだけ、あなたは取ればよいのです。

 

もちろん、それだけでは結果が出るのが遅くなってしまうので、

別の「同時実行の原則」が大切となってくるのですが、

またそれは別のお話しとしましょう。

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三國 雅洋 について

パワハラ問題解決の専門家 行政書士・プロフェッショナルコーチ・元医療法人理事 法律・心理・経済の専門知識を使って、パワハラ問題を総合解決へと導く日本唯一の専門家
カテゴリー: 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する パーマリンク

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