パワハラと戦うには、行政(労基署・労働局)の後ろ盾が必須

パワハラと戦うときに、労基署、労働局、人権擁護委員などの後ろ盾は必須です。

 

法律家に依頼をしても、相手方に対しては大したプレッシャーとはなりません。

なぜなら、相手も法律家に依頼すれば済むからです。

あなたが弁護士を立てたら、ほぼ間違いなく相手も弁護士を立てます。

「あなた VS 会社、加害者」という形ですから、会社や加害者は、弁護士に一任して終わりにできるのです。

 

一方で、行政があなたの後ろ盾となっている場合、そのようなことはできません。

なぜなら、「行政 VS 会社、加害者」という形になるからです。

しかも、行政に対しては、基本的には交渉が通じません。

相手方弁護士にお金を渡して終わりという形にはできないのです。

つまり、相手方としては、とても戦いにくい相手だということです。

 

相手にプレッシャーを与えるためには、行政の後ろ盾は必須です。

ですので、どうやったら行政を後ろ盾にできるかを考えて、行動を起こすようにしましょう。

 

 

 

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三國 雅洋 について

パワハラ問題解決の専門家 行政書士・プロフェッショナルコーチ・元医療法人理事 法律・心理・経済の専門知識を使って、パワハラ問題を総合解決へと導く日本唯一の専門家
カテゴリー: 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する パーマリンク

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