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職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する

経営者のパワハラ対策第一歩は、被害者とチームを組むこと。

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【1】被害者とチームを組む

経営者として、組織内のパワハラを本気で撲滅したいなら、被害者とチームを組みましょう。

経営者にしかできないことがありますし、被害者にしかできないこともあります。

たとえば、証拠集めは、基本的に、被害者しかできません。現実的には、被害者に被害メモ、録音をしてもらって証拠集めをしてもらうしかないのです。

一方で、「加害者が退職する可能性への対応」は、経営者しかできません。

本気でパワハラの撲滅を考えるなら、それそれが自分にしかできないことをする必要があります。

【2】証拠集めは、被害者が中心となる

パワハラの証拠集めは、原則として被害者が中心となって行うようにします。

被害者が被害メモを書き、録音をするようにするのです。

もちろん被害者以外に、被害メモや録音ができる人がいるなら、一緒にしてもらうのがよいでしょう。

しかし、原則として、被害者が証拠集めを行うようにします。

【3】経営者は「加害者が退職しても困らない状況」を作る

経営者として目指すのは、”加害者が退職しても困らない状況づくり”です。

加害者は、”自分がパワハラをしても、自分には実害はない”と思い込んでいます。自分が退職に追い込まれることなど、考えてもいません。むしろ、「自分がいなければ会社は回らない」とまで思っているでしょう。

確かに人手が余っている職場などありません。ですから、辞められると困るかもしれません。

それなら、退職されても困らない状況を作ればよいのです。

もし加害者が会社の実務を握っているなら、その実務を少しずつ別の人に移せばいい。会社の中での大きな売上を握っているなら、経営者であるあなたが営業に戻ればいい。経営者以上に営業が上手な人なんていませんよ。

【4】リスクに備える

加害者が退職になっても困らない状況ができれば、加害者に対してもしっかりと指導できるようになります。

まずは組織のトップとして、パワハラは許さないというメッセージを出します。そして、ポスターなどの掲示を行います。その上で、加害者の行動を確認するのです。これによってパワハラ行為をしなくなったなら、それはそれで理想的な解決となります。

一方でパワハラ行為を続けるのであれば、直接的に指導をすればよいのです。そのときにはもう退職されても困らないのですから、堂々と指導をすればいい。

パワハラ対策も組織経営の一部ですから、リスクを考えてそれに備えるという基本でよいのです。

まずはリスクに備えましょう。

【5】被害者とチームを組んで動けば、必ず解決できる

パワハラ問題は、被害者だけが動いても解決には至りません。

そして、経営者だけが動いても、解決には至りません。

チームとして、周囲を巻き込みながら変えていかなければならないのです。

そして、それぞれにはそれぞれにしか、できないことがあります。

まずは自分の役割を果たしましょう。

そして、パワハラを解決に導きましょう。

もし、専門家の助力が必要であれば、下記のページからお申し込みを。

【経営者向け】パワハラ解決コンサルティング
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