パワハラ解決の基礎知識-おわりに

パワハラは、平成29年5月現在では、法律上の定義はありません。

各行政が独自の定義を作り、対応をしています。

しかし、私達にとっては「それがパワハラに該当するかどうか」は、重要なことではありません。

職場内の優位性に基づいた言動によって、心身が傷つけられているという状況が解決すべき問題です。たとえそれは、パワハラの定義に該当しないとされたとしても放置してよい問題ではありません。

しかし、その問題を解決するのは、決して簡単なことではありません。自己開示の恐怖など心理的な障害や、職務上での不都合が出る可能性などのリスクを踏まえた上での、総合的な問題解決が必要となるからです。

もし仮にパワハラが法制化されたとしても、それが法律で解決できるようにはならないでしょう。その法律を使うためのリスク判断と、心理的障害を乗り越えるための技術が必要となるからです。

このページでは、そのための基本的な手法をいくつかご紹介しました。より詳しいものについては無料動画講座ステップメールでご紹介していますので、もしよろしければご覧ください。下記のページから無料でご登録いただけます。

パワハラは解決がとても難しい問題です。しかし、解決不可能なものではありません。あなたがゴールを設定して、そこに対して動き続ける限り、解決の可能性は残っています。

どうか、諦めずに動き続けていきましょう。もしまったく身動きが取れなくなりそうになったら、もしくはいち早く解決したいとお思いになられたら、私までいつでもご連絡ください。スキル交換など、できるだけ負担が少ない方法で、サポートが受けられるようにしてあります。

サポートを申し込むのは、大変な勇気が必要だと思います。ですが、一歩踏み出してください。そうすれば、私が全力であなたをサポートすることをお約束いたします。

平成29年5月

行政書士・コーチ・コンサルタント 三國 雅洋

 

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パワハラ解決の基礎知識ーはじめに(目次)
目次 はじめに 第1章 パワハラは、法律上の用語ではない 第2章 パワハラの定義 第3章 パワハラの証拠集めが必要な理由 第4章 パワハラの証拠の集め方 第5章「パワハラ解決」とは何か 第6章「目的」と「状況」によって、取るべき手段は異なる 第7章 取るべき手段を実行できない理由 第8章 パワハラは学習性無力感を生む 第9章 リスクに備える おわりに 【はじめに】 「パワハラ解決の基礎知識」のページでは、パワハラに関する心理・法律・経済を含む、総合的な基礎知識を取り上げます。 パワー・ハラスメントは、法律上は定義されていません。そのため、パワハラに該当することによって、何かしらの法的効果が発生するわけではありません。パワハラに該当するからではなくて、他の法律要件に該当するから、法的効果が発生するに過ぎません。 法律上の定義がないため、各行政が独自にパワー・ハラスメントを定義しています。現在、パワハラの定義でもっとも有名なものは、厚生労働省の定義です。 行政が出している定義に該当することによって、何かしらの法的効果が発生するわけではありません。しかし、パワハラ解決に向けて行政を動かすには、少なくともその行政が出しているパワハラの定義に当てはまらなければなりません。 そして、行政を動かすために、パワハラ被害に遭っていることを示す証拠が必要となるのです。厚生労働省に動いてほしい場合は、厚生労働省が出すパワハラの定義に該当すると証明するものが必要となります。法務省に動いてもらいたい場合も同じです。 そこで大切となるのが、パワハラの証拠の集め方です。パワハラにはさまざまな類型がありますが、その類型によっては証拠を集めにくいものも多く、戦略的に集めていく必要があります。 しかし、そもそも証拠を集めることが必要かどうかについては、考えておく必要があるでしょう。一口に「パワハラ解決」と言っても、そこには様々なものが含まれます。もっとも理想的な解決は、加害者が退職、または異動になり、あなたに対して損害賠償をして、かつ、あなたが職場に留まることかもしれません。もしくは、ただ加害者がパワハラ行為をストップしてくれれば、それでよいと思うかもしれません。

 

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