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内容 | 【電話(スカイプ)相談+個別メールサポート】
電話(スカイプ)面談 60分 個別メール(チャット相談) 回数無制限 |
期間 | コンサルティング申込日から1ヶ月
電話(スカイプ)面談は、ご希望の日時に行います。 |
料金 | 100,000円(税別)(月額)
お申し込み後、前払い。 |
流れ |
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この「パワハラ解決コンサルティング」のサービス詳細についてのお問い合わせはこちらからお願いいたします。
【1】パワハラは組織にとって、百害あって一利なし
「職場でパワハラが行われているが、加害者に辞められては困るので強く言えない。」
「『パワハラをされている』と相談を受けているが、どのように対応したらよいかが分からない。」
「自分より経歴の長い社員が新人社員をいじめるので、社員が安定しない。」
「パワハラの相談を受けたとき、どう対応をすればよいのかが分からない。」
「どうすれば組織からパワハラをなくせるのかが分からない。」
組織としてもパワハラは、百害あって一利なしです。被害者は、心身を傷つけられます。組織も損害賠償をされるリスクを負います。その上、利益さえも伸び悩むようになります。得をするのは加害者だけです。
【2】現実的な解決策が分からない
経営者としては、一刻も早くパワハラは解決をしたいものです。しかし、実際にはどうすれば解決できるのかを知る経営者は、ほとんどいません。
多くの経営者は、被害者の話を聞き、気持ちに寄り添います。しかし、それ以外に何をすれば解決できるのかが分かりません。
加害者に注意をしても、加害者は自分の非は認めません。むしろ、パワハラ行為がエスカレートするだけでしょう。
そうなると、被害者に時間を取られるだけの日々が続くようになります。
【3】被害者に対する怒りが出てくる
あなたは被害者の話を聞くが、具体的には何もしない日々が続きます。そして、そのうちに自分の時間を取る被害者に対して怒りさえ覚えるようになるのです。
被害者は経営者であるあなたに失望をし、あなたは被害者に時間を取られる。そして、あなたはその根本原因をつくっている加害者に報酬や給与を支払うのです。
対応の仕方を間違えば、組織も、あなたも、被害者も誰もが被害を受けます。そして、得をするのは加害者ひとりです。こんな理不尽を許しちゃいけないですよ。
【4】パワハラ解決のための、現実的な動き方
パワハラに対しては、適切な対応の方法があります。それを私があなたにお伝えします。
それが、経営者向けのパワハラ解決コンサルティングです。
たとえば、次のような方法論を、これまでに教えてくれた専門家がいるでしょうか?
会社としてパワハラの相談を受けたら、まずはパワハラ防止のポスターを印刷して張り出してください。そして、加害者、被害者間を観察します。
ポスターを張り出すことで、あとで指摘がしやすくなるからです。— 三國雅洋:パワハラ解決コンサルタント (@artof_challenge) February 5, 2018
組織としてパワハラと戦うなら、さまざまな布石が必要となることは知っておいたほうがよいでしょう。
まず、加害者は自分の非を認めません。ですから、圧倒的な証拠を会社として作り出す必要があります。
そのために必要となるのが、被害者の協力です。— 三國雅洋:パワハラ解決コンサルタント (@artof_challenge) February 5, 2018
これをご依頼いただくことによって、あなたは・・・
1.被害者からの相談に対する適切な対応方法を、具体的に助言を受けられます。
2.加害者に対しての適切な対応方法を、具体的に助言を受けられます。
3.組織として、”パワハラ解決のために、今、何をするべきか”を具体的に助言が受けられます。
4.パワハラに対して、何をすればよいのかが明確に分かるのが気苦労がなくなります。
5.パワハラ問題に対して、割く時間が大幅に減ります。
6.パワハラに対して冷静に毅然と対応できるので、自己肯定感が高まります。
7.組織内の雰囲気がよくなります。
8.パワハラとならない指導の仕方が分かります。
私も理事時代に、パワハラ問題を解決に導きました。そして、パワハラ問題解決の専門家として、数えきれないほどの被害者をサポートしてきました。組織側、被害者側の両方の視点を併せ持つからこそ、現実的な解決策をご助言できるのです。
単なる研修では、パワハラはなくなりません。ただ上司として注意をしても、加害者は変わりません。そもそも加害者は自分の言動がパワハラに該当するとは思っていないからです。
また、加害者をただ処分するだけでも望ましい解決にはなりません。加害者は経営的に重要な位置を占めているからこそ、それができないという現実を踏まえなければなりません。
パワハラ問題を解決するには、法律知識はもちろんのこと、カウンセリング・コーチングの専門知識に加えて、経営者としての視点も持てなければなりません。
私にはそれができます。
ですから、もしあなたが組織内のパワハラ問題でお困りなら、ぜひ上記フォームからご依頼ください。
なお、このコンサルティングは会社に対して行うものであり、被害者との交渉等は行いませんのでご了承ください。
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