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パワハラの証拠をとって通報をすれば、解決する?

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【1】証拠があっても、解決できるとは限らない

パワハラは、そもそもが被害者にとって不利にできています。

すでに加害者は、何かしらのパワーを持っています。ですから、組織としても加害者を簡単には処罰できません。パワーの少ない被害者を守り、パワーの多い加害者を処分するとなると、組織運営上の支障をきたす可能性があるからです。

特に、パワハラ加害者が大きなパワーを持っている場合、組織は被害者に我慢を求めることが多くなります。実際、私はクライアントから数えきれないほど「我慢してほしいと言われた」という言葉を聞いています。

そうなると、組織が、加害者によるパワハラを認めていたとしても、物的証拠があったとしても、解決に至ることはありません。

証拠があるから、通報をすれば解決する、というのは、楽天的すぎる考えです。

【2】解決に向けて動き出すこと自体が難しい

過去3年間以内に、パワハラを一度でも受けたことがある人の40%は、パワハラに対して”何もしなかった”と回答しています。

この主な理由は”何をしても解決しないと思った”というものです。何もしなかったと回答した人の70%が、そう思ったので何もしなかったと回答しています。

さらに、解決に向けて動き出せば、仕事上の不利益が生じる可能性があります。加害者は、職場内における何かしらのパワーに基づいて、被害者に対して嫌がらせをしてきています。

パワハラ解決に向けて動き出せば、そのパワーが実際に行使されて仕事がしずらくなる可能性は、当然にあります。

このように被害者は、解決に向けて動き出すこと自体が難しいのです。

【3】パワハラを放置すれば、どうなるか

解決に向けて動き出すのが難しく、解決に向けて動き出したとしても、組織が助けてくれるとは限りません。

では、何しなければどうなるかと言えば、ほぼ間違いなくエスカレートします。

パワーを背景に嫌がらせをする人が、被害者に対して、事実上の支配関係というさらに強いパワーを持つようになるのですから、エスカレートするのが当たり前です。

【4】戦略的に対処する以外に、解決はかなり難しい

放置することもできず、闇雲に対処しようとしても対処は難しいのがパワハラです。

パワハラから脱出するには、戦略的に行動を取っていく必要があります。そしてそこには、心理的な専門的サポート、法的な専門的サポートは必須となります。

パワハラ問題にはさまざまな専門的知識が必要であり、少なくとも専門的知識に基づいて幅広く戦略を考えられる必要があります。

そして、パワハラの現実を知っている人が必要ですので、少なくともパワハラ体験者以外はあまり手を出すべき領域ではありません。

【5】専門家に相談を

パワハラ解決に携わっている専門家は多いですが、パワハラ解決の専門家はまだほとんどいないのが現実です。

できるだけしっかりと情報収集をしていただき、その相手がパワハラ解決の専門家かどうかをしっかりと判断してください。つまり、パワハラ解決についての現実的な解決法を提示しているかを確認しましょう。

私のところには、心療内科や精神科に通院しつつ、復職などに対する恐怖で相談に来られる人も多いのです。パワハラ問題の専門家に相談することを、忘れないでください。

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