パワハラにより休職し、復職が怖い。
しかも、転職ができない。
そうなると、方向性としては２つしかありません。
１ 職場環境を改善させる
２ 副業・起業をする。
冷静に状況を判断した場合、もっとも現実的な対処策は、
この２つに行きつくはずです。
【１】復職期間中に、転職活動はしておく
さまざまな理由で転職が難しいとしても、
転職活動をすること自体が可能であるなら、
転職活動はしておきましょう。
転職サイトへの登録と、転職エージェントへの依頼は、
すぐにできることですから、しておくべきです。
パワハラ問題解決の大前提は、許容損失の範囲内で、
できることはなんでも全部、同時並列的に実行していくこと。
転職活動も、それに含まります。
【２】復職期間中に、職場環境改善のためにできること
職場環境の改善を目指すとしても、
基本的には職場に復帰してからしかできません。
ですが、ある程度はできることはあります。
まず１つは、労働局に相談に行くこと。
現時点で労働局に相談に行っておいて、
「労働局に相談してある」という事実を作っておくことは、
無意味なことではありません。
ぜひしておくべきことの１つです。
労働局としては「何もできない」と言うでしょう。
もしくは「あっせん」を利用することを勧めてくるでしょう。
労働局からどんなアドバイスが役に立つかと言えば、
おそらく役には立たないでしょう。
しかし、相談したという事実は、後々役に立ちます。
【３】国家権力だから、圧力になる
あなたが考えている以上に、
労働局に相談したという事実は、
会社側にとってはプレッシャーとなります。
当然ですが、労働局に相談をしている人を、
会社が、ぞんざいに扱うことは難しくなるからです。
「弁護士に相談した」と言ってもプレッシャーにはなりません。
顧問弁護士が出てきて、お金の話し合いをして終わりです。
弁護士は、職場環境を改善するためには、ほとんど役に立ちません。
これは、もちろん行政書士が内容証明郵便を送っても同じです。
法律家が全面に出てきたら、あとは法律論での戦いになります。
そこに、職場環境の改善は含まれません。
【４】会社に対して、依頼を出しておくこともできることの１つ。
また、会社に対して、電話やメールで、
職場環境を改善するように依頼しておくことも可能です。
それが効果があるかどうかはわかりませんが、
しておくべきことの１つです。
また、メールを送った証拠があることで、
労働局に再度の相談するとき、
”あなたが解決に向けての行動を起こした”という事実を、
メールが証明してくれるようになります。
あなた自身が、職場環境の改善を求めて
動いていることを示しておくことは、とても大切です。
あなたが思っているほど、
行政は、あなたの味方とはなってくれません。
行政の立ち位置は、中立。
あなたの気持ちを受けとめてくれるなんてことは、
基本的にはありません。
しかし、あなたが本気で困っていて、
その解決に本気で向かっていることが分かれば、
少しは味方になってくれます。
【５】休職中のあなたが、職場環境改善のためにできること
つまり、休職中であるあなたが、
職場環境を改善するためにできることは、
大きく分けて２つ（３つ）です。
- 労働局へ相談に行くこと
- 会社に対して、職場環境改善のための依頼を出すこと
- 必要であれば、上記の行動を繰り返すこと。（会社に依頼を出したことを、労働局に伝えて、改めて相談すること）
ですから、この３つはしておきましょう。
しかし、これではおそらくあなたの不安は消えないでしょう。
なぜなら、これぐらいで改善する会社なら、
休職にまで至っていないはずだからです。
そうなると、あなたが取るべき方向性としては、
もう１つのものとなります。
それが、副業・起業です。
これについては、また別の機会に書くことにしましょう。
〈追伸〉
今回の記事が、あなたにとってお役にたったなら、
こちらのメルマガはもっとお役に立つはずです。
ぜひ一度、お目通しください。
