パワハラに関わる専門家は、
たくさんいます。
しかし、パワハラ支援の専門家は、
ほとんどいません。
これが、パワハラ解決を遅らせてしまっています。
【１】パワハラ問題の特徴
パワハラ問題の専門家とは、
パワハラ問題が持つ特徴に最適化したサービスを
提供できる専門家のことです。
パワハラ問題は、以下のような特徴を持ちます。
- パワハラは、被害者が属する組織で、行われる行為である。
- 被害者にとって、組織が定期的な収入源の１つである。
- パワハラ行為によって、被害者は身動きが取れない状況にある
【２】パワハラは組織内で行われる
パワハラは、
被害者が属する組織で行われる行為です。
このため、組織外に
情報が出てくることは、まずありません。
基本的には、
密室で行われているのと同じです。
外部にいる人間は、
証拠を集めることができません。
被害者本人が意識しないかぎり、
証拠を集められないのです。
また、組織内で行われることによって生じる現象が、
被害者の孤立です。
加害者は、
何かしらの職場内の優位性に持っていますから、
それによる”とばっちり”を恐れて、
人が離れていきます。
職場内でのコミュニケーションの機会が減少、
被害者の立ち位置が削られていくのです。
これが、加害行為がエスカレートにもつながり、
また加害者の増加にもつながります。
傍観者が、
どんどん加害者となっていくのです。
被害者は、
自分一人が傷つけられる状況に追い込められますが、
簡単には辞めることができません。
生活がかかっているためです。
【３】定期的な収入源の１つである
その地獄のような職場にいることが、
組織によって命じられている職務であり、
つまりは、被害者にとっては収入源の１つです。
「辞めたら食べていけない」という恐れによって、
簡単に抜け出すことができません。
言い換えれば、
被害者がいつでも辞めることができる状態であれば、
パワハラが長期化することは、通常はありません。
預貯金が十分にあったり、
転職先が決まっていたり、
配偶者の収入があったり、
副業があったりすれば、
通常は酷くなる前に辞めることにより、
脱出することができます。
ただ、それでも辞められない場合があるのも、
たしかです。
それは、パワハラが、
被害者を支配しているからです。
【４】被害者は、加害者に支配されている
外部的な収入源を見つければ、
基本的には解決できます。
ですが、それができない状態にあるのが、
被害者でもあります。
心理的に身動きがとれない状況に、
被害者は追い込まれています。
日々の加害行為によって、
心身の極限まで追い込められ、
帰宅時にも心身の余裕を持てません。
欠乏状態が、視野を狭くし、また能率を悪くするため、
抜け出すための準備にも、取り掛かれないのです。
法的手段についても進みませんし、
定期収入の確保についても進められません。
職場における支配によって、
職場外の時間も奪われており、
それによって抜け出すための行動も
起こせない状態にあるのです。
【５】パワハラ問題の専門家の必要性
このような状況を踏まえて
専門家は対応しなければなりません。
しかし、現段階では、このような被害者の状況を踏まえた
総合的な解決策を示せる専門家は、あまりいません。
だからこそ、「会社を辞めた方がいい。」というような
アドバイスしかできないのです。
被害者も辞めたいのはやまやまですが、
それができないから、行かざるを得ないのです。
パワハラ・職場モラハラ被害者支援には、
日々の心理サポート、法的サポートは必須のものです。
さらに、その上で、経済面にも目を向けた助言ができないと、
解決できないのが、パワハラ問題なのです。
各種の専門家が、パワハラ問題に取り組むのではなく、
パワハラ問題という特殊な問題に対しての
専門家が必須でしょう。
