現在、学校教育に関わる問題として、
下記のような、種々の問題があります。
- 不登校
- 学級崩壊
- 教員採用倍率が高いこと（教育免許を取得し、採用されない人の増加）
- 精神疾患により休職、退職する教員の増加
- 教員の長時間労働
- 教員間のパワハラの増加
現在、これらの種々の問題については、
それぞれについて文部科学省等が解決策を提示しています。
【１】根本問題の把握の必要性
文部科学省は、たとえば不登校については、
下記のような取扱いを定めている。
しかし、これらの施策が実施されれば、
当然に教員の負担が増えることになります。
しかし一方で、公教育における教員の増加は、難しいでしょう。
財務省が、予算増加について否定的な見解を出しているためです。
教職員定数の見通しに関する試算（財務省）
そうなれば、教員数は増えずに、作業量が増えるわけですから、
当然に教員に対する負担が一層厳しくなってしまいます。
学校教員は、現時点においてもすでに
定常的な残業があることが公的にもわかっています。
また、残業時間とは別に、「ブラック部活顧問」と呼ばれる問題もあります。
これは、教職員が、勤務時間とは別に、
部活動の顧問として土日祝日等の活動を、
事実上、強制されている問題です。
その一方で、精神疾患による
病気休職をした学校教員は、《平成19年度以降、5,000人前後で推移》しています。
現在、学校は不登校、いじめ、学級崩壊等の問題を抱え、
その対応のために教員は長時間労働、ブラック部活顧問を抱えています。
これらの問題は一見、教員数の数が不足していることが問題に見えます。
そのため、文部科学省は教員数の増加を図っていますが、
財務省からはエビデンスに基づいた計画を出すようにと否定されている状態です。
【２】学校外の教員を認めるだけで解決できる
しかし、なぜ教員を増やすために、
公的予算を増やす必要があるのでしょうか。
教員が、各自で、
外部で収益を得ることができれば
予算を増やす必要はありません。
現時点でも、学校外で教育に携わる人はいます。
家庭教師、塾講師などです。
そして、その人たちの中には、
教員免許を持つ人もいます。
教員免許も、教員経験もあるような人々を
活用すればよいだけです。
根本問題は、学校という単位で考えることです。
【３】単位認定の仕組みを少し変えればいい。
現時点では、原則として、
学校内で行われた指導・授業のみが、
単位となります。
もっと簡単に言えば、出席とは文字通り、
「席に出ること」であることを止めればよいのです。
一定の条件を満たした教員免許取得者の指導・授業を、
その指導が有償・無償を問わずに、
出席と正式に扱うようにするのです。
これだけで、多くの問題は解消できます。
そして、学校外教師は、自分で収益を得ることにすれば、
公の費用増もありません。
つまり、家庭教師や塾講師の授業を、
学校の単位認定ができるようにすればいい。
一定の条件を満たした人が、家庭教師として訪問しても、
それを出席として認めるだけで、不登校の問題はなくなります。
なぜなら、登校しなくてもよいからです。
不登校児への対応は、学校外の教師がすればよいとなれば、
学校内教師の負担も減らせます。
精神疾患により教員を辞めた人も、
喜んで参加してくれるでしょう。
学校という組織になじめないことによって、
精神疾患を患ってしまった人も、
教員免許が自分の価値の１つになります。
つまり、教員免許をもっていながら、
それを活かす場所がなかった人達が、
どんどん社会に出られるようになります。
教員免許を持って、教員になりたいのだけれど、
教員採用試験に合格できなくて営業をしている人などが、
活躍できるようになります。
【４】教員による単位認定の問題点
もちろん、教員による単位認定には、
さまざまな問題点があります。
- 学校外で行われた授業の質を、評価できない。
- 単位の売買（賄賂）が行われるようになる。
- 教師の責任が重くなる。
- 事実上、単位認定が拒否されることがなくなる。
- 単位認定の質の低下を招く。
一番の問題点は、単位認定の質の問題でしょう。
学校外で行われた授業の質を、
評価することができないからです。
それはつまり、事実上、教師にお金さえ払えば
単位認定がされるようになるのと同じです。
つまりは、賄賂が横行する可能性があります。
また、教師が単位認定をするとなれば、
教師の責任が急増します。
これまでは、会議などを経て単位認定を行っているので、
個人の責任となることは形式上はありませんでした。
誰もが、完全な責任を取らなくてもよいシステムになっていたのです。
それが個人の責任となり、
かつ、お金を直接、依頼者からもらっていれば、
当然に、単位を認めないことはできなくなるでしょう。
それはつまり、お金を払えば単位が変えることになります。
学校教育制度の崩壊にもつながるかもしれません。
【５】問題点の予防策
根本にあるのは、単位認定の質の低下です。
上記の問題点を予防するためには、
次のような施策が必要でしょう。
- 学校登録をした教師のみが、単位認定ができるようにすること。
- 教師が資料を作成の上、学校等の単位認定機関に審査申請をすること。
- 教師からの単位認定の申請があった場合には、認定審査料が必要とすること。
つまり、単位認定をする条件として、
現在の教師と同じように学校に所属するようにする。
その上で、資料作成等をして、学校を経由して
教育委員会などの単位認定機関に、
単位認定の申請をするようにする。
学校を経由させることで、
学校による質のチェックが入るようにする。
わざわざ教育委員会のチェックを入れたくないなら、
もしくは、これまでどおり学校が認定をしてもよいでしょう。
大切なことは、学校を責任に組み込むことです。
そして、それには単位認定の申請料を必要とさせる。
そして、その申請料は、学校の特別会計として扱えるようにする。
つまりは、学校の予算となるようにする。
そうすることによって、学校は責任と引き換えに、
予算を得ることができるようになります。
申請料を必要とすることで、
絶対に通過しないような状態での申請はなくなります。
もちろん、事実上、申請料は各児童の家庭が負担することになるでしょうが、
それでも、単位認定を得られないような状況での支払はしないでしょう。
もちろん、単位認定が必要となるのは、
学校外で指導をする教師の場合だけにすればよいのです。
単位認定の申請料を取ることは、
必ずしも学校外で指導をする教師にとっても、悪いことではありません。
報酬を受けやすくなるのです。
車検と同じで、どうせお金がかかるなら、
少しの手数料を払ってもよいと思うのが人間です。
１円でも安いところのものを買うために、
車で１０分走っても気にしないようなものです。
節税をするために、税理士を雇うようなものです。
お金を払うことが決まっているなら、
そのお金を有効活用するためにお金を払おうとします。
ですから、単位認定にお金がかかるとなれば、
むしろ学校外の教師の地位は高くなるでしょう。
【６】実現までの障害
ただ、実現までの障害はあまりにも大きいと言わざるを得ません。
まず、法律を変えなくてはなりません。
しかし、かなりの部分で現状が維持されるようには設計しました。
本来なら、フリースクール等が、
出席の代わりになればよかったのですが、
”不登校を助長する”という理由で、国会審議にはかるまでに否定された経緯があります。
義務教育：フリースクール容認断念…慎重論多く – 毎日新聞
毎日新聞
現状制度をできるだけ維持しつつ、
かつ、各種の問題を解消する方法としては、
筋はよいほうでしょう。
始めは、学校内部で、原則教科担任による単位制を導入し、
次第に、外部に拡大していけば、反発も少ないと考えています。
一つの案として、考えていただき、
またはアイデアのたたき台にしてもらえたらと
思います。
