政府が、副業・兼業することを、積極的に認めようとし始めました。
もちろん、政府が各企業に命令をできるわけはないのですが、
時代の流れとしては、副業・兼業が当然となる時代が来るでしょう。
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ77GCJBQULFA009.html
これは、パワハラが根本的になくなる時代が、
もうすぐであることを示しています。
【１】生殺与奪のパワー
パワハラが生まれる原因は、生殺与奪を組織が持っていたからです。
副業・兼業が禁止されているため、給料以外の定期収入がない。
そのため、会社を辞めることが、生きること、死ぬことに直結していました。
つまりは、組織が、生殺与奪を決められる立場にあったのです。
しかし、副業・兼業が容認されれば、パワーの源泉がなくなります。
組織外で収入を得ることができれば、奴隷命令に従う必要がなくなります。
組織も、労働力を確保するために、働く環境整備に一段と力を入れるでしょう。
パワハラがあるのが当然の現代社会から、
パワハラがある会社はつぶれるのが当然の社会に
移り変わっていくでしょう。
【２】副業・兼業の仕方を身に付けるべき時代
それは同時に、
副業・兼業をすることが必須となる時代でもあります。
政府がいくら副業・兼業を認めるようにと、
組織に働きかけたとしても、
組織としては、副業・兼業はしてほしくないはずです。
しかし、副業・兼業が禁止だと労働力が得にくい可能性がある。
副業禁止・兼業禁止をする会社は、
古い体質の会社だと思われる可能性があるからです。
すると、妥協案として、
形式上は副業・兼業を許容しつつ、
専業者を優遇するのは目に見えています。
会社には採用の自由がありますから、
採用時点で大きく振り分けられるでしょう。
つまり、専業で働くことを契約した人を優遇する制度が
生まれるはずです。
【３】賃金の低下が起こる
一方で、組織としては、原則は副業・兼業を許しています。
つまりは、もし給料に不服があるなら、
他で収入を得るか、または会社への貢献度を高めるようにと、
言いやすくなります。
給料を下げる理由に使えるのです。
副業・兼業を許容することによって、
会社としても、副業・兼業者を雇い入れやすくなります。
これはつまり、応募者を増やしやすくなるということ。
【４】組織は、自己利益を最大化しようとする
副業・兼業をOKとすることで、
支払うべき応募者を増やし、
専業者を優遇することで労働力を得る。
同時に、同一労働・同一賃金を利用して、
専業者の給料も下げようとする。
これが、組織がやることです。
人をコストだと捉えている会社は、必ずこのようなことをします。
もちろん、長い目で見れば、このような会社は淘汰されるでしょう。
ですが、短期的には必ず出てきますし、
その短期と言うのは１０～２０年単位のことです。
【５】副業・兼業を今から勉強しよう
これまでも何度も書いていますが、
副業・兼業をするのは、比較的、容易になってきています。
インターネットを介して、
サービスを提供できるようになったからです。
昔は、HPを作ることさえ、
HTMLの勉強が必要でした。
いまは、全くそのようなことを知らなくても、
HP開設やブログ運営もできます。
時代の流れとしても、今がチャンスです。
もしあなたがパワハラで困っているなら、
ぜひ一度、副業・起業を選択肢に入れてください。
それは決して難しいことではありません。
大変かもしれませんが、難しいことではないのです。
あなたにしか提供できない価値があります。
それを、社会に提供してください。
