パワハラ・モラハラ加害者は、
小さな嫌味、悪口などにより、
被害者を身動きがとれない状態に追い込みます。
被害者は、いつの間にか
どうすることもできない状況へと
追い込まれています。
そのジレンマから脱出するためには、
心理・法律・経済の知識が必須です。
【１】被害者が、被害者心理を知ることの重要性
被害者は、被害者心理を体験しています。
しかし、被害者心理について
理解しているとは限りません。
自分が悪いのではないかと思うことが、
一般的な反応であると思っていない場合があります。
加害行為を気にする自分が、
心の小さい人間なのではないかと思うことも、
通常の反応であると知らない可能性があります。
誰かに復讐したいと思うことが、
一般的な反応であると知らないこともあります。
このような心理反応が、
被害者に共通するよくあるパターンであると知るだけで、
被害者は冷静になることができます。
ですから、被害者が、
被害者心理について理解することは
とても大切なことです。
【２】条文に基づいた法律知識の必要性
労働問題については、
ツイッターでも多く情報がツイートされています。
しかし、条文に基づいた
正確な情報を出している人は、ほとんどいません。
これがパワハラ・モラハラ問題の解決を
さらに難しいものにしている現状があります。
たしかに法律を学ぶのは面倒なことですが、
法律自体は難しいものではありません。
法律の基本は文理解釈です。
条文に書かれているとおりに、意味を取るのが基本です。
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
この条文を素直に読めば、
会社には、
生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるようにする義務があることになります。
そして、その義務を果たしておらず、損害が生じたなら損害賠償ができるわけです。
このように、法律自体は難しいものではありません。
ただただ、条文数が多くなってくると面倒なだけです。
しかし、あなたは、
専門家のように全部の法律を知る必要はありません。
自分に必要な範囲内で条文を調べて、
条文を組み合わせるだけでよいのです。
もちろん、それだけでも大変なことではあるのですが、
専門家のサポートを突けない状態で、
条文も何も知らずに、
行動を起こすのはかなり難しいでしょう。
逆に言えば、条文をしっかりと読むことさえしておけば、
一人でもしっかりと、対立していくことはできます。
【３】お金の問題もしっかりと視野に入れる
パワハラ・モラハラが解決できない一番大きな理由は、お金です。
定期収入を得る方法がないために、
会社を辞めたくても辞めることができず、
また追い込まれているので身動きが取れない状況にあるために、
ただ耐えるという選択肢を選んでいることがあります。
さまざまな理由で転職が難しい場合は、
さらに耐える以外の選択肢は、思いつかなくなります。
しかし、今は副業が簡単に始められる時代となりました。
お金もほとんどかかりません。
TwitterなどのSNSと、ブログを使うことで、
あなたのサービスを認知してもらうことも
比較的、しやすくなっています。
ですから、特に転職ができない人については、
副業を絶対の選択肢の１つに入れてほしいと思います。
【４】専門家のサポートが必須
パワハラ・職場でのモラハラ・嫌がらせについては、
一人で解決するのはとても難しいと思います。
一方で、あなたの周囲にいる人々が、
法律・心理・経済の知識を持っているとも限りません。
ですから、できれば最初から
パワハラ等についての専門家を雇って、
サポートを得るほうがよいはずです。
そしてできれば、経済問題について扱える人であるとよいでしょう。
政府は、副業・兼業を原則認めるようにと、
企業に働きかけていく方針ですので、
今後、副業の知識・技術は必須のものとなります。
あなたの精神をサポートしつつ、
法律に関する情報提供を受けられて、
さらに副業についても学べるような専門家を
雇って、ぜひ脱出していただければと思います。
ただ残念ながら、
私が知る限り、この３つを同時に扱える専門家は私一人です。
もしあなたが、そのような専門家になれそうでしたら、
ぜひあなたもなってください。
そのためのサポートもしていますので、
興味があればご連絡ください。
