パワハラと戦うには、行政（労基署・労働局）の後ろ盾が必須

パワハラと戦うときに、労基署、労働局、人権擁護委員などの後ろ盾は必須です。

 

法律家に依頼をしても、相手方に対しては大したプレッシャーとはなりません。

なぜなら、相手も法律家に依頼すれば済むからです。

あなたが弁護士を立てたら、ほぼ間違いなく相手も弁護士を立てます。

「あなた　VS　会社、加害者」という形ですから、会社や加害者は、弁護士に一任して終わりにできるのです。

 

一方で、行政があなたの後ろ盾となっている場合、そのようなことはできません。

なぜなら、「行政　VS　会社、加害者」という形になるからです。

しかも、行政に対しては、基本的には交渉が通じません。

相手方弁護士にお金を渡して終わりという形にはできないのです。

つまり、相手方としては、とても戦いにくい相手だということです。

 

相手にプレッシャーを与えるためには、行政の後ろ盾は必須です。

ですので、どうやったら行政を後ろ盾にできるかを考えて、行動を起こすようにしましょう。