経営者として、社内のパワハラを本気で撲滅したいなら、まず被害者とチームを組みましょう。
経営者には経営者にしかできないことがあり、被害者には被害者にしかできないことがあります。— 三國雅洋：パワハラ解決コンサルタント (@artof_challenge) February 8, 2018
【１】被害者とチームを組む
経営者として、組織内のパワハラを本気で撲滅したいなら、被害者とチームを組みましょう。
経営者にしかできないことがありますし、被害者にしかできないこともあります。
たとえば、証拠集めは、基本的に、被害者しかできません。現実的には、被害者に被害メモ、録音をしてもらって証拠集めをしてもらうしかないのです。
一方で、「加害者が退職する可能性への対応」は、経営者しかできません。
本気でパワハラの撲滅を考えるなら、それそれが自分にしかできないことをする必要があります。
【２】証拠集めは、被害者が中心となる
パワハラの証拠集めは、原則として被害者が中心となって行うようにします。
被害者が被害メモを書き、録音をするようにするのです。
もちろん被害者以外に、被害メモや録音ができる人がいるなら、一緒にしてもらうのがよいでしょう。
しかし、原則として、被害者が証拠集めを行うようにします。
【３】経営者は「加害者が退職しても困らない状況」を作る
経営者として目指すのは、”加害者が退職しても困らない状況づくり”です。
加害者は、”自分がパワハラをしても、自分には実害はない”と思い込んでいます。自分が退職に追い込まれることなど、考えてもいません。むしろ、「自分がいなければ会社は回らない」とまで思っているでしょう。
確かに人手が余っている職場などありません。ですから、辞められると困るかもしれません。
それなら、退職されても困らない状況を作ればよいのです。
もし加害者が会社の実務を握っているなら、その実務を少しずつ別の人に移せばいい。会社の中での大きな売上を握っているなら、経営者であるあなたが営業に戻ればいい。経営者以上に営業が上手な人なんていませんよ。
【４】リスクに備える
加害者が退職になっても困らない状況ができれば、加害者に対してもしっかりと指導できるようになります。
まずは組織のトップとして、パワハラは許さないというメッセージを出します。そして、ポスターなどの掲示を行います。その上で、加害者の行動を確認するのです。これによってパワハラ行為をしなくなったなら、それはそれで理想的な解決となります。
一方でパワハラ行為を続けるのであれば、直接的に指導をすればよいのです。そのときにはもう退職されても困らないのですから、堂々と指導をすればいい。
パワハラ対策も組織経営の一部ですから、リスクを考えてそれに備えるという基本でよいのです。
まずはリスクに備えましょう。
【５】被害者とチームを組んで動けば、必ず解決できる
パワハラ問題は、被害者だけが動いても解決には至りません。
そして、経営者だけが動いても、解決には至りません。
チームとして、周囲を巻き込みながら変えていかなければならないのです。
そして、それぞれにはそれぞれにしか、できないことがあります。
まずは自分の役割を果たしましょう。
そして、パワハラを解決に導きましょう。
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