パワハラを理由に、即日退職できるのか?

行政書士・プロフェッショナルコーチの三國雅洋です。

今回は、法律編「パワハラにより、即日退職できるのか」について、

解説したいと思います。

 

【1】即日退職する権利はあるのか

先に結論を言ってしまえば、

即日退職する権利はありません。

 

期間の定めのない契約の場合は、

2週間以上前に予告をしなければなりません。

 

期間の定めがある場合は、

基本的にその期間中は働く義務があります。

 

いずれにしても、当日退職はできないのが原則です。

 

【2】有給休暇を使って、残り日数を過ごす。

しかし、残り日数を有給を使って消化できれば、

そのままの退職は可能となります。

 

もちろん、有給には、

使用者側に時季変更権というものがあり、

有給を取る時期を、使用者側が変更できる場合もあります。

 

しかし、事実上は、この使用者側の時季変更権は、

ほぼ認められないと言われます。

 

そして、時季変更権は、

労働者が有給取得を申し出への対応ですから、

まずは有給取得の意思を伝えるのがよいでしょう。

 

 

【3】労働局から指導をしてもらう。

では、有給もない場合はどうすればよいのでしょうか。

期間の定めがある場合でも、やむを得ない自由があれば、即日退職はできます。

パワハラ被害は、このやむを得ない事由に当たると言われます。

(やむを得ない事由による雇用の解除)
第六百二十八条  当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

 

ここから類推されて、期間の定めがない場合においても、やむを得ない事由により即日退職できると主張される場合もあります。

しかし、現実的に考えた場合は、労働局に相談に行くのが最も適切で安全でしょう。

そして、パワハラの窮状を訴えて、指導を依頼して、

合意解約を求めるのです。

 

【4】合意解約なら、即日退職も当然に可能

 

合意解約なら、当然に即日に退職ができます。

ですから、合意解約がもっとも安全な退職の仕方です。

 

労働局から直接指導をしてもらえなくても、

労働局に相談に言ったことを伝えれば、

ほとんどの企業は、合意解約を認めるはずです。

 

パワハラをしたり、放置したりする会社の行動原理は

自社の利益です。

言い換えれば、自社が損をしないこと。

 

”労働局を利用する人を内部にいては危険”と、

自己防衛に走りますのから、

通常は即日退職を認めてきます。

 

ですから、最初は有給休暇を、

それができないなら労働局に助力を求めましょう。

この2つで、ほとんどの場合は、問題なく退職できるはずですよ。

 

 

 

20160804

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三國 雅洋 について

パワハラ問題解決の専門家 行政書士・プロフェッショナルコーチ・元医療法人理事 法律・心理・経済の専門知識を使って、パワハラ問題を総合解決へと導く日本唯一の専門家
カテゴリー: 法律関連, 退職できないジレンマを解消する。 パーマリンク

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