コーチング後に、
クライアントが、自分の思い込みを外して、
イキイキ・ワクワクと行動を起こしている姿を見ると、
コーチってよい職業だなと思います。
が、今日は法律家として、退職に関する法律論を書いてみます。
【理論編】
今回は、退職に関する法律について、です。
まず、契約は合意によって発生・変更・消滅するのが原則です。
ですから、労働契約も、原則として、合意によって発生・変更・消滅します。
つまり、退職は、合意がなければできないのが、法律の原則論です。
ですが、労働契約は、この原則の例外を、多く定めています。
たとえば、労働契約の、期間の定めがない場合です。
たとえば、家を借りるときを考えてみましょう。
「平成28年2月5日から平成29年2月4日まで」のように期間を定めますね。
この契約期間が定められていないものが、「期間の定めのない場合」に該当します。
いわゆる正社員と呼ばれる人の多くは、この「期間の定めがない場合」に該当します。
この「期間の定めのない労働契約」の場合は、
退職の意思を伝えてから２週間を経過することで、労働契約は終了します。
これは、会社の合意を得なくても、労働契約を解約できるということですが、
合意によって消滅するという原則の例外となります。
（民法）
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
ただ、就業規則を作っているほぼすべての会社は、
就業規則で、退職する場合には○ヶ月前に申し出るものとする、と定めているはずです。
その場合は、原則としては、就業規則が優先します。
しかし、ポイントは、労働者が、会社の承諾を得ずに、退職できるということです。
このポイントを押さえておくことが、大切です。
【実践編】
１ 退職するまでに、どれだけの期間が必要なのかを調べましょう。
２ そのときまでに、現在の収入を得る方法を、考えてみましょう。
