厚労省はパワハラの定義を出しています。
定義を出している以上、
厚労省の相談員は、
そのパワハラの定義に当たる以上は
パワハラだと認識します。
しかし、認識したとしても、
動くかどうかは別ものです。
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【１】行政は、被害者の味方ではない。
ただ、行政の基本的な立ち位置は、中立です。
決して、被害者の味方ではありません。
行政にとって、もっとも困るのは
正当性が確保できないことです。
言い換えると、言い訳ができない状態になることです。
つまり、行政を責任を取りたくないわけです。
ですから、言い訳できる状態を、
こちらで用意してあげなければなりません。
【２】行政は、誰かの味方とはなれない。
行政は、法律家と違って、中立の立場です。
ですから、あなたの言動をそのまま信じて、
会社に注意をするということはできません。
でも、あなたの言動を、そのまま伝えることはできます。
「○○さんはこう主張している」ということを根拠に、
指導することはできるのです。
ただ、このとき、あなたの言葉が単なる口頭のものだと、
「私はそんなこと言っていない」と言われる可能性が出てきます。
被害者に裏切られたとき、自分の責任になるのを嫌がります。
【３】あなたの主張を、文書で出す。
行政に対して、本当に動いて欲しければ、文書を使いましょう。
口頭での相談で、動いてくれる担当官もいます。
しかし、文書で出すと、動いてくれる可能性がぐっと上がります。
文書であれば、あなたの主張を聞き間違えるということはありません。
少なくとも、「私はそんなこと言っていない」と裏切られることがなくなります。
だからこそ、行政は安心して、指導ができるのです。
【４】行政が動きやすい状態を作ること
行政は、基本的には動きたがりません。
そして、責任も取りたがりません。
だからこそ、文書が大切なのです。
あなたの主張が文書となっていれば、
動かないことが責任問題となりますし、
動くことのデメリット（裏切られる可能性）も減ります。
つまり、あなたの主張が文書になっているだけで、
行政としては動きやすくなるのです。
行政に動かしたいなら、文書を利用しましょう。
必ず動くとは限りませんが、動いてくれる可能性がかなり高まるのは確かですよ。
