行政に「言い訳」を与えることで、行政は動く。

厚労省はパワハラの定義を出しています。

 

定義を出している以上、

厚労省の相談員は、

そのパワハラの定義に当たる以上は

パワハラだと認識します。

 

しかし、認識したとしても、

動くかどうかは別ものです。

Mitigious (lock)

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【1】行政は、被害者の味方ではない。

ただ、行政の基本的な立ち位置は、中立です。

決して、被害者の味方ではありません。

 

行政にとって、もっとも困るのは

正当性が確保できないことです。

言い換えると、言い訳ができない状態になることです。

 

つまり、行政を責任を取りたくないわけです。

ですから、言い訳できる状態を、

こちらで用意してあげなければなりません。

 

【2】行政は、誰かの味方とはなれない。

行政は、法律家と違って、中立の立場です。

ですから、あなたの言動をそのまま信じて、

会社に注意をするということはできません。

 

でも、あなたの言動を、そのまま伝えることはできます。

「○○さんはこう主張している」ということを根拠に、

指導することはできるのです。

 

ただ、このとき、あなたの言葉が単なる口頭のものだと、

「私はそんなこと言っていない」と言われる可能性が出てきます。

 

被害者に裏切られたとき、自分の責任になるのを嫌がります。

 

【3】あなたの主張を、文書で出す。

 

行政に対して、本当に動いて欲しければ、文書を使いましょう。

口頭での相談で、動いてくれる担当官もいます。

しかし、文書で出すと、動いてくれる可能性がぐっと上がります。

 

文書であれば、あなたの主張を聞き間違えるということはありません。

少なくとも、「私はそんなこと言っていない」と裏切られることがなくなります。

だからこそ、行政は安心して、指導ができるのです。

 

【4】行政が動きやすい状態を作ること

行政は、基本的には動きたがりません。

そして、責任も取りたがりません。

だからこそ、文書が大切なのです。

 

あなたの主張が文書となっていれば、

動かないことが責任問題となりますし、

動くことのデメリット(裏切られる可能性)も減ります。

 

つまり、あなたの主張が文書になっているだけで、

行政としては動きやすくなるのです。

 

行政に動かしたいなら、文書を利用しましょう。

必ず動くとは限りませんが、動いてくれる可能性がかなり高まるのは確かですよ。

 

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三國 雅洋 について

パワハラ問題解決の専門家 行政書士・プロフェッショナルコーチ・元医療法人理事 法律・心理・経済の専門知識を使って、パワハラ問題を総合解決へと導く日本唯一の専門家
カテゴリー: 法律関連, 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する パーマリンク

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