本来なら、会社が加害者を退職・異動などの処分を下すべきです。
しかし、それがなされない場合、そんな会社にあなたが残る必要性があるでしょうか？
パワハラを放置・容認するような会社に、あなたが残る必要があるでしょうか？— 三國雅洋：パワハラ解決コンサルタント (@artof_challenge) November 6, 2017
パワハラは本来、会社が組織として組織的に対応すべきことです。
会社には、法的に、労働契約に基づく安全配慮義務があります。
パワハラを放置することはこの安全配慮義務違反であり、損害賠償の対象になります。
言い換えると、パワハラを放置するということは、その損害賠償義務を許容するということです。
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【１】その会社は、あなたにふさわしいか
パワハラを放置する会社は、法的リスクを許容しているのです。
素直に損害賠償に応答することはありませんが、少なくとも法的リスクは許容しています。
そのような会社が、あなたにふさわしいでしょうか？
あなたがそこに居残ってあげる必要性があるでしょうか？
【２】退職後でも損害賠償はできる
パワハラは、不法行為または労働契約に基づく損害賠償請求です。
そのため、少なくとも３年間は損害賠償請求をすることができます。
これは当然に、退職後でも可能です。
ですから、もし会社に対して損害賠償請求をしたい場合は、退職してからでも可能です。
【３】転職後に、やり返してもよい
パワハラに対する復讐は、退職後でも、できるのです。
転職して経済的な基盤を作ってからでも、できます。
ですから、復讐のために会社に残るということは止めましょう。
あえて「一矢報いてから辞める」ということはしなくてもよいのです。退職してから、法的に正々堂々と仕返しをすればいい。
あなたにとってふさわしくない会社を辞めるために行動を起こしましょう。そして、退職後に”許せない”という気持ちがあるなら、守りをしっかりと固めてから戦いましょう。
