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法律関連 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する

証拠があるから、国家権力を味方にできる。国家権力を味方につけるから、強くいられる。

投稿日:2017年1月22日 更新日:

パワハラを解決するためには、法律知識は必須です。

 

パワハラに関係する法律を知っているからこそ、

適切な対処ができるようになるのです。

 

法律で可能なことと、

不可能なことが分かっていないと、

自分が不利になることさえあります。

strella sphere

Creative Commons License Philippe Put via Compfight

 

【1】パワハラは、法律上は定義されていない。

パワー・ハラスメントには、法律上の定義はありません。

学校の「いじめ」は、法律上の定義があります。

また、「セクシャルハラスメント」にも、法律上の定義があります。

 

しかし、パワー・ハラスメントは法律上は定義されていません。

 

【2】パワハラであるからと言って、何かを請求できるわけではない。

パワハラは、法律上は定義されていません。

そのため、パワハラであることを証明しても、

それによって直接的に何かを請求できるわけでもありません。

 

所謂、男女雇用機会均等法11条1項には、次のように定められています。

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

この条文があることによって、

セクハラには、特別に調停による解決の道が開かれます。

 

しかし、パワハラについては、

そもそもパワハラ行為が法律上は規定されていません。

ですから、他の法律を利用して解決を図るしかありません。

 

【3】法的知識を知らなければ、適切な証拠集めができない。

パワハラは、結局は、

他の法律によって解決をすることになります。

 

しかし、どの法律を使うかを知らなければ、

適切な証拠集めもできません。

 

法的知識があるからこそ、

どんな証拠が必要となるのかが分かるのです。

 

【4】証拠がなければ、国家権力は動かない

行政、司法のどちらにしても、

証拠がなければ動きません。

 

労働局、労基署、人権擁護委員会、警察などの行政は、

基本的には中立の立場です。

被害者の味方ではありません。

 

あなたが被害者である証拠を示すことが、

何より大切となるのです。

 

【5】適切な証拠集めが、パワハラ解決には必須

つまり、証拠集めが大切だということです。

 

証拠の集め方については、下記のステップメールに

詳しく書いてあります。

もし、詳しい方法を知りたい方は、ぜひご登録ください。

 

パワハラは、もともと証拠が集めにくいものです。

ですが、証拠がなければ、国家権力を味方に付けることはできません。

ですから、ぜひ適切に証拠を集めてください。

 

証拠集めが、あなたがするべきことの1つです。

 

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