メルマガで、
”労働局に相談しよう”と書きました。
すると、複数の方から、
本当に労働局に相談してもよいのかと
ご質問を受けました。
このお気持ちは、よく分かります。
なぜかと言うと、私のクライアントも
ほとんどの人が労働局への相談を躊躇し、
躊躇しているからです。
【１】労働局への相談を躊躇する理由
労働局への相談を躊躇する理由で、
よく言われる言葉があります。
その代表的なものが、「労働局に相談したことが、
会社にばれるのではないか」ということです。
これはお気持ちはわかるのですが、
それはあり得ません。
たとえば、あなたが弁護士に相談するとき、
そのような心配をするでしょうか。
労働局の担当者は、国家公務員です。
もし、職務上知りえた秘密を外部に漏らしたら
守秘義務違反で、罰則の対象にもなります。
【２】相談する時間がない、は本当か
その次によく言われるのが、
相談する時間がないということです。
たしかに、労働局は平日しか相談を受け付けてくれません。
この点は大いに問題です。
ですが、これは実は大きな障害ではありません。
大切なことは、労働局に相談した事実を作ることだからです。
パワハラは心理戦であり、
最終的に相手の心を折ったほうが勝ちという戦いです。
ですから、労働局への相談も、そのための１つに手段にすぎません。
労働局に対して相談した証拠は、
あなたが解決に向けて動いた証拠であり、
いつの日にか、加害者に対して「労働局にも相談している」と
言うことができるようになるための証拠です。
実際に相談に行く時間がないとしても、
休み時間に電話をすることができるなら、
その範囲でしておけばいいだけなんです。
たっぷりと相談する時間がなくても、
電話で相談することは可能なはずなのです。
【３】労働局は役に立たないか
次によくある躊躇する理由が、
「相談しても意味がない」というものです。
たしかに、労働局はあまり当てにはなりません。
あなたに対して助言をしてくれますし、
会社に対して指導もしてくれることもありますが、
「あっせんを使ってはどうですか」で終わることも多いのです。
だからといって、労働局に相談する意味がないかと言えば、
そうではありません。
何度も書きますが、パワハラは心理戦です。
加害者に対して、心理的に圧倒することが大切なのです。
そのために、労働局という行政機関の後ろ盾は、
かなり有力なのです。
あなたが弁護士を付けたとしても、
相手が弁護士をつけたら、
弁護士同士の話し合いとなって終わりです。
しかし、あなたが行政機関を味方につけたら、
相手が弁護士をつけたとしても、
相手が戦う相手は行政です。
心理的なプレッシャーが大きく違うわけです。
【４】労働局への相談は、ノーリスクで効果もある。
つまり、労働局への相談は、
ノーリスクで、効果的でもあるということです。
もし、あなたが労働局への相談を躊躇しているなら、
とてももったいないことをしていると、
お伝えしておきます。
ただ、相談したからといって、
解決に向かうわけでもないということは、
知っておいてください。
相談は、あなたの攻撃材料の１つを作るだけで、
それ自体が解決に役立つわけではありません。
ですが、相談しておかなければ
できないこともたくさんあります。
ですから、躊躇などせず、相談をしておきましょう。
現実を踏まえた戦い方を身に付けたい方は、
ステップメールで詳しく解説しています。
ご興味があればご利用ください。
