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職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する

パワハラを行政機関に相談するときは、法律家と一緒に行く。

投稿日:2017年4月9日 更新日:

労働局、労基署に、パワハラの相談に行くとき、可能であれば法律家と一緒に行きましょう。

法律家と一緒に行くだけで、担当者の対応が大きく変わるからです。

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【1】公務員は前例主義

パワハラの相談機関の担当者は、ほとんどの場合、純粋な公務員です。

 

ほとんどの場合というのは、人権擁護委員については、民間から選ばれているからです。

人権擁護委員については、公務員的な考え方をしない場合があります。

 

ですが、労働局の担当者は、公務員です。

つまり、前例主義です。

 

 

【2】前例主義は悪いことではない

前例主義事態は、悪いことではありません。

恣意的に法律を運用されるほうが、よほど恐ろしいことです。

ただし、前例主義が法律を捻じ曲げているときもあります。

 

たとえば、どこの行政機関でもよいのですが、情報公開請求をしてみてください。

ほぼ間違いなく、情報公開請求をさせないように働きかけてきます。

法律上は請求を受理しないことはできません。そのため、請求させないようにしてくるのです。

 

【3】相談機関は、動かない

同じようなことは、相談機関についても言えます。

あなたから請求があれば、労働局は、会社に対して指導・助言を行うことができます。

逆に言えば、あなたから請求がない限りは、指導・助言は行わなくてもよいのです。

ですから、あなたに対して指導・助言を請求させないようにしてくる担当者もいるのです。

通常業務ではない業務を、公務員は必死になって避けようとします。

 

【4】法律家がいることで、動かないことのリスクが高まる

このとき、法律家がいることで、公務員の態度が変わります。

”法律上するべきことをしていない”と主張されるリスクが高まるのです。

つまり、”やらないリスク”が高くなるのです。

ですから、行政機関が、本来やるべきことをしっかりとやる可能性が高くなります。

 

もし、あなたに法律家の知り合いがいるなら、報酬を払ってでも一緒に行ってもらいましょう。

それによって、行政機関の態度も変わります。

また、行政機関としても、法律家を通したほうが説明しやすいことが多いため、法律家と一緒に来ることを望む担当者も多いです。

行政機関の動きが遅いときは、法律家を利用してみましょう。

きっと、行政機関の動きが変わるはずです。

 

 

 

 

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