【１】無意味となる行動はない
労働局への相談は、解決に向けた布石にすぎません。
この「労働局に相談した事実」ことが大切なのです。
「労働局にも相談しました」と伝えた上で、内部で改めて相談をしてみてください。
私の経験上、50％の確率で担当者が動き出します。
あなたが大学に勤めているのであればハラスメント担当者が、警察に勤めているのであれば観察室が、個人事業主のところに勤めているのであればその個人事業主の方が動き出します。
無意味となる行動はありません。
【２】人権擁護委員にも相談をする
パワハラは、人権擁護委員にも相談が可能です。
もちろん、例によって相談したからといって動いてくれるわけではありません。
「相談した」という事実が大切なのです。
外部の相談機関に相談したと分かれば、組織内部は自分達の法的リスクを考えるようになります。
だからこそ、解決に向けた行動を取らざるを得なくなるのです。
【３】解決に向けた行動を取り続ける
労働局への相談、人権擁護委員への相談などの外部機関への相談、同僚や上司などの内部への相談など、まだまだ行動できることはあります。
すでに同僚や上司に相談済みであっても、「外部機関に相談した事実」を伝えることで、また対応が変わってきます。
また、被害メモやボイスレコーダーでの録音をすることで、対応が変わることもあります。
大切なことは動き続けることです。
解決に向けた行動を取り続けてください。
三國 雅洋
Sarahah
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メール相談は、法律・心理・経済の専門家である私が直接、被害者である絶対的な味方となり、あなたの「現状」と「目的」を踏まえて、現実的な解決策の提示等の継続的に徹底サポートを行います。 【１】メール相談の概要 心理の専門家として、絶対的に被害者の味方となるため、精神的に安定しやすくなります。 法律の専門家として、法律面も考慮に入った解決策の提示を受けることができます。 経済の専門家として、退職等に伴う経済面も踏まえた解決策の提示を受けることができます。 あなたの「現状」を踏まえてご回答するので、解決策を実行に移すことができます。 あなたの「目的」を踏まえてご回答するので、望まない解決策の実行を強要されることがありません。 あなたが解決策を実行に移せるように、「コーチング」に基づく心理的な支援を受けることができます。 １回いくらではなくて、回答文字数による報酬設定をしています。 相談回数に制限はありません。１回の報酬支払だけで、何度でもご相談いただけます。 法律について、コーチングについて、副業についてなど、あらゆるご相談にご回答します。 メール１往復いくらではなくて、こちらからの回答文字数の上限が来るまで、何度でもご相談いただけます。プリペイドカードや、テレフォンカード、図書カードなどをイメージしていただくと分かりやすいと思います。回答可能文字数がゼロになるまで、何度でも繰り返し相談いただけるということです。 【２】お申し込みの流れ 下記のフォームからお申し込みください。 「現状」および「目的」について確認を行います。私では回答できない事案の場合、その旨のご連絡を差し上げます。私で回答できない事案の場合、当然に料金は発生しません。 ご回答できる事案の場合、料金、お支払方法等についてのご案内を改めて差し上げます。 振込、クレジットカード決済等にて、お支払いを頂きます。 お支払い、決済等の確認が取れ次第、ご回答を行います。 フォームがうまく働かない場合は、
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