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パワハラ被害者に対して「訴えればいい」とアドバイスする人は多いです。
しかし、パワハラ問題において法的手段が役立つのは、退職を覚悟したときか、退職した後ぐらいです。
その職場に残る考えでいるとき、法的手段など使えるはずがありません。退職に追い込まれるのが目に見えています。— 三國雅洋：パワハラ解決コンサルタント (@artof_challenge) September 25, 2018
【１】「訴えればよい」というアドバイスは、非現実的
パワハラ被害に遭っていると伝えると、「訴えればよい」と助言する人は大勢います。
原則として、加害者に対しては不法行為、使用者に対しては債務不履行席を追求できます。
加害者の行為が、暴行罪、傷害罪、名誉棄損罪などに該当する場合もあります。
理論上はたしかに、法的手段を取ることは可能です。
しかし、現実的に法的手段を取ることができる場合は、極めて限定的です。
退職を覚悟しているか、退職後ぐらいしか、法的手段は取れないのです。
【２】退職覚悟、または退職後には、法律が役立つ
退職を覚悟している場合、または退職をした後は、加害者の「優位性」がなくなっています。
加害者が持っていた事実上のパワーが消滅しています。
あなたが耐えざるを得なかった理由が消えているからこそ、あなたは法的手段を取れるのです。
加害者に反撃をした場合のリスクがほぼゼロになったからこそ、反撃を実行に移せます。
このリスクが残っている在職中では、法的手段は役には立ちません。
【３】在職中に法的手段を取れば、退職に追い込まれる。
在職中に法的手段を取れば、50％以上の割合で退職に追い込まれます。
会社に対して法的手段を取った人は、会社からすれば敵です。
会社の敵の味方になる労働者は、通常はいません。
誰でも自分を守るために精一杯です。
自分を不利な立場に追い込んでまで、あなたに有利な証言をしたくはありません。
積極的にあなたに攻撃をしなくても、あなたは孤立した状態に追い込まれます。
法的手段を取ることで、退職金代わりを得ることはできるようにはなるでしょう。
しかし、在職し続けることができるケースは、１％未満だと考えてよいです。
【４】法律には限界がある
法律には限界があります。
特にパワハラ問題においては、大きな限界があります。
在職中に法律が直接に役立つ場面は、ほとんどありません。
パワハラ問題に法律が役立つのは、相手に対する心理的プレッシャーを掛けるときぐらいです。
実際に法的手段を取るのではなく、”法的手段も辞さない”という覚悟を見せることで、加害者の攻撃をストップさせるのです。被害をメモしている姿を見せたり、ハラスメント相談室に相談に行っている姿を見せることで、間接的に加害者にプレッシャーを掛けるのです。
法律そのものが直接役立つのではありません。法律を使って心理戦に勝つのです。
パワハラ問題は心理戦です。法律で戦おうとするのは止めましょう。
退職後に法律で戦えるように準備することは大切ですが、法律を使って解決しようとするのはお勧めできません。
法律の限界を知り、法律を賢く使いましょう。
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