労基署や労働局に相談に行くとき、
法律家と一緒に行くことで、
対応が大きく変わることがあります。
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【１】電話対応から推して知るべし
行政の担当者は、労働問題の専門家のはずです。
しかし、相談を受けるための専門家ではありません。
電話で相談申込をしたときに、あなたがされた対応と、
ほとんど同じだと思ってください。
つまり、電話対応の質から、相談を受ける人の質を、
推して知るべしです。
【２】法律家がいると、対応が変わることがある
ただ、法律家が一緒についていくと、対応が変わることがあります。
私が行政に電話をするときも、
行政書士と名乗った場合と、そうでない場合には、
対応が大きく違ってくる場合があります。
少なくとも、ぞんざいな対応はされたことはありません。
行政書士と名乗っていないときは、何度も
ぞんざいな扱いをされたことがありますけれどね。
もしぞんざいな対応をされたら、
もちろんクレームをいれますけれどね。
【３】法律家と一緒に相談に行こう
パワハラ相談の申し込みをしたときの対応が悪かったら、
法律家に相談に同行してもらえるように、頼んでみましょう。
もし同行が難しいようであれば、
相談担当者に話をする前に法律家に電話をして、
その場で「（法律家の）クライアントを、よろしくお願いします」と、
行政の担当者に一言入れてもらうだけでも、
対応は変わってくるはずです。
【４】行政だけでは足りない理由
法務局でも、本人申請に行くと「司法書士に依頼したほうがよいですよ」というぐらいです。
どこの行政も基本的な考え方は同じです。
できることなら素人とは話したくない、と考えています。
専門知識をわかりやすく説明するのは、かなり労力が必要です。
その労力をできるだけ取り除きたいと思っているのが、行政です。
だから、法律家が間に入ると、行政も助かります。
法律家が入ることで、行政もクライアントもスムーズに動けるようになる。
「詳しい話は先生に聞いてください」と言えますからね。
行政を味方につけたいときに、法律家はとても役立ちます。
ですから、行政が動いてくれないときは、ぜひ一度、法律家にご相談を。
もちろん、親身になってくれる人を、探してくださいね。
