パワハラの類型の１つに、「身体的な攻撃」というものがあります。
”上司から、物理的な暴力を受ける”というものが、典型例となります。
今回は、転職ができないという状況だと仮定して、この暴力にどう対応していけばよいのかを、お伝えしたいと思います。
【１】必ず証拠を取っておく
まず、確実にやっておいてほしいのが被害メモを取ることです。
これは、誰もがノーリスクでできることですので、必ず取っておきましょう。
その上で、暴力が継続的に続くようであれば、録画、録音を試みましょう。
もちろん、録画は難しいかもしれません。
その場合は、ボイスレコーダーでの録音を試みましょう。
無言で人を叩く加害者はあまり多くなく、録音だけでも、臨場感は伝わってくるものです。
「スキンシップだろ」のような言葉が録音されているだけでも、あなたが暴力を受けている臨場感を伝えるのに役立ちます。
【２】診断書を取る
もし、可能であれば診断書を取っておくようにしましょう。
診断書は、暴力行為があったことの強力な証拠となります。
ただし、誰が暴力を振るったかの証明にはならないことには、注意しておきましょう。
診断書があれば、警察は傷害罪で捜査してくれることがあります。
言い換えれば、警察を後ろ盾にしやすくなるということです。
会社で暴力が振るわれた場合、本来はその場で１１０番するべきです。
ですが、それは現実的には難しいでしょう。
そこで、まずは診断書だけを取るようにするのです。
【３】警察に相談だけする
警察に相談をしたところで、動いてくれるとは限りません。
ですが、先に相談をしておくことには３つのメリットがあります。
- どのように対処すればよいのかのアドバイスがもらえる
- どのような証拠が必要なのかが分かる
- 担当者と、信頼関係を築きやすくなる
先に相談をしておくことで、担当者にあなたの言葉を信頼してもらいやすくなります。
実は、これはとても重要なことです。
仮に実際に１１０番をしても、相手は警察に対してシラをきりとおそうとするでしょう。
そのとき、先に相談をしておいて助言を得ていれば、あなたの言動の信ぴょう性が一気に増します。
人は、先に聞いていたことを信じます。
ですから、先に警察に行っておくことが大切です。
【４】辞める準備をしておく
警察に相談をし、証拠を持っていたしても、加害者を警察に突き出すのは難しいはずです。
加害者は、あなたを恐怖によって縛り付けています。
あなたは法的には、圧倒的に有利な立場にいますが、普通は、法的手段までは取れません。
加害者の報復が怖くて、そのようなことはできないのが普通です。
ですから、まずは辞める準備をしておきましょう。
つまりは、「いつでも辞められる状態」を目指して行動を起こすのです。
そのためにお勧めなものが副業です。
転職ができるなら、転職をすればいい。
しかし、転職が難しい場合、もしくは転職をしたくない場合は、副業からの起業を目指すのが一番です。
私は「エフェクチュエーション」という起業論を基に、医療法人の理事時代に新規事業を多く立ち上げてきました。
そして、その理論と経験を元に、パワハラ被害者が短期間で、パワハラ会社から脱出できるように、プログラムを組んだのです。
もし、あなたが転職が難しい場合は、ぜひ副業・起業を心掛けてみてください。
自分を助けるために、今、動きましょう。
