会社の上司から暴力を受けた場合の、対処法

パワハラの類型の1つに、「身体的な攻撃」というものがあります。

”上司から、物理的な暴力を受ける”というものが、典型例となります。

今回は、転職ができないという状況だと仮定して、この暴力にどう対応していけばよいのかを、お伝えしたいと思います。

 

【1】必ず証拠を取っておく

まず、確実にやっておいてほしいのが被害メモを取ることです。

これは、誰もがノーリスクでできることですので、必ず取っておきましょう。

 

その上で、暴力が継続的に続くようであれば、録画、録音を試みましょう。

もちろん、録画は難しいかもしれません。

その場合は、ボイスレコーダーでの録音を試みましょう。

無言で人を叩く加害者はあまり多くなく、録音だけでも、臨場感は伝わってくるものです。

「スキンシップだろ」のような言葉が録音されているだけでも、あなたが暴力を受けている臨場感を伝えるのに役立ちます。

 

【2】診断書を取る

もし、可能であれば診断書を取っておくようにしましょう。

診断書は、暴力行為があったことの強力な証拠となります。

ただし、誰が暴力を振るったかの証明にはならないことには、注意しておきましょう。

 

診断書があれば、警察は傷害罪で捜査してくれることがあります。

言い換えれば、警察を後ろ盾にしやすくなるということです。

 

会社で暴力が振るわれた場合、本来はその場で110番するべきです。

ですが、それは現実的には難しいでしょう。

そこで、まずは診断書だけを取るようにするのです。

 

【3】警察に相談だけする

警察に相談をしたところで、動いてくれるとは限りません。

ですが、先に相談をしておくことには3つのメリットがあります。

  1. どのように対処すればよいのかのアドバイスがもらえる
  2. どのような証拠が必要なのかが分かる
  3. 担当者と、信頼関係を築きやすくなる

先に相談をしておくことで、担当者にあなたの言葉を信頼してもらいやすくなります。

実は、これはとても重要なことです。

仮に実際に110番をしても、相手は警察に対してシラをきりとおそうとするでしょう。

そのとき、先に相談をしておいて助言を得ていれば、あなたの言動の信ぴょう性が一気に増します。

人は、先に聞いていたことを信じます。

ですから、先に警察に行っておくことが大切です。

 

【4】辞める準備をしておく

警察に相談をし、証拠を持っていたしても、加害者を警察に突き出すのは難しいはずです。

 

 

加害者は、あなたを恐怖によって縛り付けています。

あなたは法的には、圧倒的に有利な立場にいますが、普通は、法的手段までは取れません。

加害者の報復が怖くて、そのようなことはできないのが普通です。

 

ですから、まずは辞める準備をしておきましょう。

つまりは、「いつでも辞められる状態」を目指して行動を起こすのです。

 

そのためにお勧めなものが副業です。

転職ができるなら、転職をすればいい。

しかし、転職が難しい場合、もしくは転職をしたくない場合は、副業からの起業を目指すのが一番です。

 

私は「エフェクチュエーション」という起業論を基に、医療法人の理事時代に新規事業を多く立ち上げてきました。

そして、その理論と経験を元に、パワハラ被害者が短期間で、パワハラ会社から脱出できるように、プログラムを組んだのです。

 

もし、あなたが転職が難しい場合は、ぜひ副業・起業を心掛けてみてください。

自分を助けるために、今、動きましょう。

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三國 雅洋 について

パワハラ問題解決の専門家 行政書士・プロフェッショナルコーチ・元医療法人理事 法律・心理・経済の専門知識を使って、パワハラ問題を総合解決へと導く日本唯一の専門家
カテゴリー: 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する パーマリンク

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