労働局、労基署に、パワハラの相談に行くとき、可能であれば法律家と一緒に行きましょう。
法律家と一緒に行くだけで、担当者の対応が大きく変わるからです。
ELSA International via Compfight
【１】公務員は前例主義
パワハラの相談機関の担当者は、ほとんどの場合、純粋な公務員です。
ほとんどの場合というのは、人権擁護委員については、民間から選ばれているからです。
人権擁護委員については、公務員的な考え方をしない場合があります。
ですが、労働局の担当者は、公務員です。
つまり、前例主義です。
【２】前例主義は悪いことではない
前例主義事態は、悪いことではありません。
恣意的に法律を運用されるほうが、よほど恐ろしいことです。
ただし、前例主義が法律を捻じ曲げているときもあります。
たとえば、どこの行政機関でもよいのですが、情報公開請求をしてみてください。
ほぼ間違いなく、情報公開請求をさせないように働きかけてきます。
法律上は請求を受理しないことはできません。そのため、請求させないようにしてくるのです。
【３】相談機関は、動かない
同じようなことは、相談機関についても言えます。
あなたから請求があれば、労働局は、会社に対して指導・助言を行うことができます。
逆に言えば、あなたから請求がない限りは、指導・助言は行わなくてもよいのです。
ですから、あなたに対して指導・助言を請求させないようにしてくる担当者もいるのです。
通常業務ではない業務を、公務員は必死になって避けようとします。
【４】法律家がいることで、動かないことのリスクが高まる
このとき、法律家がいることで、公務員の態度が変わります。
”法律上するべきことをしていない”と主張されるリスクが高まるのです。
つまり、”やらないリスク”が高くなるのです。
ですから、行政機関が、本来やるべきことをしっかりとやる可能性が高くなります。
もし、あなたに法律家の知り合いがいるなら、報酬を払ってでも一緒に行ってもらいましょう。
それによって、行政機関の態度も変わります。
また、行政機関としても、法律家を通したほうが説明しやすいことが多いため、法律家と一緒に来ることを望む担当者も多いです。
行政機関の動きが遅いときは、法律家を利用してみましょう。
きっと、行政機関の動きが変わるはずです。
