パワハラと戦うには、行政(労働局など)の後ろ盾が必須

「パワハラを労働局に相談したけれども、何も役に立たなかった」

このような声を聴くことは多いです。

ですが、労働局など行政を後ろ盾にすることは必須です。

 

【1】労働局だからこそ、会社に心理的プレッシャーを与えられる

パワハラ問題について、あなたが、弁護士やユニオンに交渉を依頼したとしましょう。

すると、会社も、ほぼ間違いなく弁護士を立ててきます。

そうなると、会社は何も恐れることはありません。

最終的には「金銭的解決」に落ち着くことになるのが、分かるからです。

 

民事的な法的解決というのは、最終的には金銭を払えば済むのです。

損害賠償をする覚悟があるなら、契約を解除してもよいとするのが、民法です。

 

【2】会社が最も大切にしたいのは、社会的信用

会社、組織がもっとも大切にするのは、社会的信用です。

ですから、会社に対して改善を求めていくなら、この点を責めなくてはいけません。

 

別の言い方をすれば、「放置すると社会的信用を失いますよ」と思わせなければなりません。

そうしなければ、会社は加害者に対しても、厳しく接したりはしません。

 

この、社会的信用に対する働きかけで役立つのが、行政なのです。

 

【3】行政にできることは限られてはいるが・・・

 

労働局がパワハラに対してできることは、かなり限定されています。

簡単に言えば、労基法に違反しない限りは、「指導」ができるだけです。

「パワハラに該当する可能性がありますので、改善してください」という指導をするだけです。

 

ですが、これは行政からの指導である点で、会社は無視できないのです。

行政相手に、弁護士を入れて交渉をするわけにもいきません。

交渉しようにも、交渉しようがないのです。

行政は、交渉に応じてはくれないからです。

 

だからこそ、会社や組織に対する心理的プレッシャーとなります。

会社を動かす力を持つのは、法律家ではなくて、行政です。

ただ、法律家は行政を動かす力を持っていることが多いので、法律家のサポートは必要かもしれません。

 

いずれにしても、パワハラと戦うときに行政の後ろ盾は必須です。

行政は確かに何もしてくれないかもしれませんが、うまく使えばとても心強い味方です。

ぜひ上手に使って、戦っていきましょう。

 

 

関連動画

 

ボタンを押してシェアShare on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterShare on LinkedIn

三國 雅洋 について

パワハラ問題解決の専門家 行政書士・プロフェッショナルコーチ・元医療法人理事 法律・心理・経済の専門知識を使って、パワハラ問題を総合解決へと導く日本唯一の専門家
カテゴリー: 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。