【Sarahahご回答】労働局への相談は、無意味なのか?

【1】無意味となる行動はない

労働局への相談は、解決に向けた布石にすぎません。

この「労働局に相談した事実」ことが大切なのです。

「労働局にも相談しました」と伝えた上で、内部で改めて相談をしてみてください。

私の経験上、50%の確率で担当者が動き出します。

あなたが大学に勤めているのであればハラスメント担当者が、警察に勤めているのであれば観察室が、個人事業主のところに勤めているのであればその個人事業主の方が動き出します。

無意味となる行動はありません。

【2】人権擁護委員にも相談をする

パワハラは、人権擁護委員にも相談が可能です。

もちろん、例によって相談したからといって動いてくれるわけではありません。

「相談した」という事実が大切なのです。

外部の相談機関に相談したと分かれば、組織内部は自分達の法的リスクを考えるようになります。

だからこそ、解決に向けた行動を取らざるを得なくなるのです。

【3】解決に向けた行動を取り続ける

労働局への相談、人権擁護委員への相談などの外部機関への相談、同僚や上司などの内部への相談など、まだまだ行動できることはあります。

すでに同僚や上司に相談済みであっても、「外部機関に相談した事実」を伝えることで、また対応が変わってきます。

また、被害メモやボイスレコーダーでの録音をすることで、対応が変わることもあります。

大切なことは動き続けることです。

解決に向けた行動を取り続けてください。

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三國 雅洋 について

パワハラ問題解決の専門家 行政書士・プロフェッショナルコーチ・元医療法人理事 法律・心理・経済の専門知識を使って、パワハラ問題を総合解決へと導く日本唯一の専門家
カテゴリー: 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する パーマリンク

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