パワハラ問題に関わる専門家には、３種類います。
１ 心理面のサポートをする専門家
２ 法律面のサポートをする専門家
３ 経済面（お金）のサポートをする専門家
【１】パワハラ問題解決に必要なサポート
しかし、パワハラは、これらの問題が複雑に絡み合った問題です。
心理面のサポートだけでは解決できませんし、
法律面のサポートだけでも解決できません。
しかし、これら心理面のサポートや、
法律面のサポートが不要なわけではありません。
心の傷を癒し、回復力を高めること、
今後の活動のモチベーションを生み出すような
心理面のサポートは必須です。
法的手段は最終手段ではありますが、
最終手段を持っておくことは、精神衛生にも大きなプラスとなります。
また、社会常識に照らし合わせて「自分は間違っていない」と思えることも、
自己肯定感を保つことに役立つでしょう。
法律とは、国民にとっての正誤の基準となるからです。
よって、法律面でのサポートも必須。
その意味で、経済面のサポートだけでは不十分です。
もちろん、経済面、つまりお金の面のサポートは必須です。
パワハラは、会社を辞めたくても辞めることができないことにより長期化します。
そして、その一番の理由は「お金」です。
ですから、経済面をどうするかをサポートできないと、
パワハラ問題を解決できません。
【２】法的手段で解決できるか
よく法的手段を取ればパワハラが解決できると
言っている法律家がいますが、
現実を見据えていない解決策だと私は思います。
中小企業にいる場合、法的手段を取れば、
ほぼ間違いなく退職に追い込まれます。
大企業にいる場合は、
大体の場合は、職場転換で解消できます。
ただし、大企業や公務員であっても、
専門職である場合は、こうはいきません。
この場合は、法的手段を取ることで解決する場合があります。
しかしながら、専門職の場合は、
その職場だからこそ仕事ができるという場合があります。
たとえば、研究職であれば、そこだからできる研究があります。
この場合は、法的手段についても躊躇せざるを得なくなります。
このように、法的手段を取ることが、
そのまま解決に結びつく場合は、それほど多くないのです。
【３】各個人の状況を踏まえた解決策が必要
パワハラ問題は、心理・法律・経済の分野の総合問題です。
ですから、それぞれの問題に対応するための知識と技術を持っていなければ
解決することができません。
そもそも、解決に結びつけるためのプランを作ることさえできません。
先ほどの専門職がパワハラ被害に遭っている場合で言えば、
研究を続けるためには、同じ職場でしか研究ができないという前提に立つ場合、
法的手段は躊躇せざるを得ません。
しかし、心身を守るためには職場から出たいという想いがあります。
このジレンマを踏まえて、
心身を守りつつ研究を続ける方法を
提示することができる人でないと、
パワハラ問題は解決できないのです。
つまり、手段先行型で、
いまある選択肢から解決策を探す人では、
この問題は解決できないということです。
【４】目的と状況に合わせて、手段を考える
つまり、目的と状況を踏まえて、
一から手段を考えられる人であり、
その分野において経験を積んだ人でなければ、
パワハラ問題を解決することはできないのです。
パワハラに関する心理・法律・経済に関する幅広い知識と経験をもとに、
その人それぞれの目的と状況に合わせて、解決策を探す。
このような専門家が、今はいないのが現状です。
手前味噌ですが、私はかなり近いところにはいるはずです。
それは、私自身がパワハラ被害の経験者であるからです。
だからこそ、どのようなサポートが必要となるのが分かりますし、
それがまだ全く提供されていないこともわかっています。
私は行政書士ですが、自分がパワハラ被害を受けている最中に
内容証明郵便を職場に送りつけるなんて、考えられませんでした。
少なくとも、会社を辞める決心ができるまでは、法的手段に備えるだけで精いっぱい。
それが被害者心理です。
こういう心理が分からない人に、パワハラ被害者のサポートは無理だと思っています。
むしろ、そのようなサポートを受けて傷ついてしまうかもしれません。
ですから、もしあなたが誰かのサポートを受けようとするなら、
大前提として、あなたの味方になってくれるのかどうかを、
じっくりと見極めていただけたらと思います。
つまり、あなたが相談すべき相手は、
- あなたの絶対的な味方になってくれる
- パワハラ問題に対して幅広い知識と経験を持つ
- 専門家
です。
もし、あなたが私のサポートを望んでくださるなら、
全力でサポートします。
