パワハラ脱出プロジェクト|福井県敦賀市パワハラ問題解決の専門家による被害者のための総合情報提供ブログ

福井県敦賀市のパワハラ解決コンサルタント(行政書士・コーチ・コンサルタント)による、被害者のための総合情報提供サイト

法律関連 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する

法律を知ることで、国家権力を味方にすることができる。

投稿日:2017年2月3日 更新日:

パワハラから脱出するためには、

法律を知ることが大切です。

 

それは、法律を知ることで、

国家権力を味方にする方法が分かるからです。

Brevard County Here n There

Creative Commons License Rusty Clark via Compfight

【1】法律は役に立つのか?

パワハラから脱出するためには、

法律知識は必須です。

しかし、法律でできることには限界があります。

 

具体的に法律で何ができるかについては、

ステップメールをご覧いただきたいですが、

1つ言えるのは、パワハラ加害行為をストップさせるような

法律はないということです。

 

法律は万能ではありません。

 

【2】法律は、どうやって使うものなのか?

パワハラそのものを、取り締まる法律はありません。

ですから、パワハラそのものをストップさせる法律もありません。

 

しかし、法律が全く役に立たないわけではありません。

法律は、事実上の強制力として役立つのです。

 

法的手段が背後にあること、

国家権力が動く可能性があることが、

事実上の強制力として働くのです。

 

パワハラは法律に規定はされていませんが、

行政がパワー・ハラスメントを定義し、

組織として許してはならないことを名言しています。

 

そして、行政は、組織に対して指導・助言ができるようになっています。

 

被害者は、これを使うことによって、

組織に対して、パワハラ行為をストップさせるように

事実上、請求することができるのです。

 

【3】行政から指導を受けて嬉しい組織はない。

行政の指導が入ることを、喜ぶ組織はありません。

パワハラがある組織だと思われれば、

そのイメージダウンは計り知れないのです。

 

もともと、パワハラというのは

組織にとっては百害あって一利なしです。

 

その上で、行政から指導を受けて、

イメージダウンにもつながってしまうとなれば、

管理職の責任が問われます。

 

保守的な組織に対してこそ、

法律というものは役に立つのです。

 

【4】法律を使って行政・司法を動かす。

国家権力は、法律によって動いています。

逆に言えば、法律を知らなければ、

国家権力の助力を得ることはできません。

 

法律を知ってください。

それほど、難しいものではありません。

 

パワハラに関係する法律は、それほど多くはありません。

メルマガのほうで詳しく説明していますので、

ぜひご覧いただき、必要最低限の法律知識を

身に付けてください。

 

【無料メルマガ】『パワハラ被害者を助けたい!』
読者登録フォーム
お名前(姓名)
 姓  名 
メールアドレス
受信形式
HTMLメール
文字メール

-法律関連, 職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

関連記事

no image

ゴールが、評価基準を作る。【職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する】

コーチングを教えているレッスン生の成長が、 半端ありません。 失敗に対する心構えができて、 どんどん、恐怖や不安に立ち向かうことが、 できるようになってきています。 これからは、もっともっと成長が加速 …

no image

【Sarahahご回答】付き合いたくない相手は、練習相手にする。

将来的に関係が切れてもよいと思える相手は、自己主張の技術の練習相手として最適です。 ですから、練習相手として利用するのが、もっともおすすめです。 さまざまなコミュニケーション手法がありますが、私がぜひ …

no image

パワハラは、「加害者が100%悪い」と思っていればいい。

パワハラ被害者にとりあえず覚えておいてほしいのは、「加害者が悪い」と思っておけばよいということ。 加害者が「自分にも悪いところがあると思うけれど」と言わない限りは、そう思っておいていい。 — パワハラ …

no image

パワハラに当たるかどうかを直観的にチェックする方法

厚生労働省は、パワハラを次のように定義しています。 職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体 …

no image

パワハラを受けた場合は、安全配慮義務違反として、会社に直接、損賠賠償請求ができる。

パワハラを受けた被害者は、会社に対して損害賠償を請求できます。 この場合の法的根拠は、2つあります。 1つは使用者責任、もう1つは債務不履行責任です。 パワハラにおいて、大切となるのは債務不履行責任で …

読者登録フォーム

【無料メルマガ】『パワハラを脱出する方法』
読者登録フォーム
お名前(姓名)
 
メールアドレス
受信形式
HTMLメール
文字メール
2017年2月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728  

パワハラなんかに負けない。

あなたはパワハラなどに負けたりしません。

法律面・心理面・経済面の3側面を考慮に入れた、現実的な解決策を実行しましょう。

パワハラ問題の専門家による現実的な解決法は、こちら。

↑無料個別相談会へのリンク

カテゴリー