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人権擁護委員にパワハラ相談をする。

投稿日:2017年2月4日 更新日:

パワハラ問題に取り組んでくれる行政機関は、労働局だけではありません。

法務局の人権擁護機関も、パワハラ問題を取り扱ってくれます。

人権擁護委員という人々が、パワハラ相談に乗ってくれるのです。

Vilafranca del Penedès. Monument to "Els Castellers" (human towers). 1963. Josep Cañas, sculptorCreative Commons License Josep Bracons via Compfight

【1】人権擁護委員は、法務局が管轄している。

人権擁護委員は、法務大臣から嘱託を受けた民間のボランティアです。

当然、法務局が管轄しています。

人権擁護法に基づきます。

下は、人権擁護法の一部です。

《市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。》

簡単に言えば、人権擁護委員とは、人権を擁護する活動に関わる人たちの中から選ばれた、社会的に高い地位にあるような人達です。

 

人権擁護委員は、公務員ではありません。

それは人権擁護法に詳しく書かれています。

しかし、単なる民間ボランティアでもありません。

 

【2】法務局と関わりがある人は少ない。

労基署、労働局とは、仕事の関係でつながりがある人は多いでしょう。

しかし、法務局と関わりがある人は少ないはずです。

これはつまり、経営者にとっても、法務局というのは、得体が知れないものだということです。

労働局に対しては強気に出る人がいたとしても、法務局に対して強気に出られる人は、それほどいないということです。

その点で、加害者や会社に対して、暗黙のプレッシャーを与えやすいという面があります。

 

【3】ただし、民間のボランティアであることは間違いない

しかし、人権擁護委員は民間のボランティアです。

通常、人権擁護委員の一人は弁護士ですが、その他の人は問題解決のプロではありません。

問題調整の方法も身に付けているとは限らないのです。

担当してくれた方によって、大きく対応が異なることも我慢しなければなりません。

ですが、労働局がまったくあてにならない場合や、労働局による二次被害などがあった場合は、こちらに動いてもらうしかないのが現状です。

また、人権擁護委員の一人一人の対応がどうであれ、「法務局の人権擁護委員に相談した」と言うことによって、相手方にプレッシャーを与えられるのはたしかです。

 

【4】人権相談をしてみよう

人権相談は、インターネットでも可能です。

ですから、一度、メールで相談申込をしてみてください。

相談申込だけでもしておけば、「相談申込をした」という事実が増えます。

この一歩が、あとで大きく影響してきますから、ぜひ行動を起こしてください。

 

【実践編】

1 法務省人権擁護局にアクセスしましょう。
法務省:人権擁護局フロントページ
2 相談申込をしましょう。

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