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職場いじめ・嫌がらせ・パワハラを克服する

パワハラと戦うには、行政(労働局など)の後ろ盾が必須

投稿日:2017年5月11日 更新日:

「パワハラを労働局に相談したけれども、何も役に立たなかった」

このような声を聴くことは多いです。

ですが、労働局など行政を後ろ盾にすることは必須です。

 

【1】労働局だからこそ、会社に心理的プレッシャーを与えられる

パワハラ問題について、あなたが、弁護士やユニオンに交渉を依頼したとしましょう。

すると、会社も、ほぼ間違いなく弁護士を立ててきます。

そうなると、会社は何も恐れることはありません。

最終的には「金銭的解決」に落ち着くことになるのが、分かるからです。

 

民事的な法的解決というのは、最終的には金銭を払えば済むのです。

損害賠償をする覚悟があるなら、契約を解除してもよいとするのが、民法です。

 

【2】会社が最も大切にしたいのは、社会的信用

会社、組織がもっとも大切にするのは、社会的信用です。

ですから、会社に対して改善を求めていくなら、この点を責めなくてはいけません。

 

別の言い方をすれば、「放置すると社会的信用を失いますよ」と思わせなければなりません。

そうしなければ、会社は加害者に対しても、厳しく接したりはしません。

 

この、社会的信用に対する働きかけで役立つのが、行政なのです。

 

【3】行政にできることは限られてはいるが・・・

 

労働局がパワハラに対してできることは、かなり限定されています。

簡単に言えば、労基法に違反しない限りは、「指導」ができるだけです。

「パワハラに該当する可能性がありますので、改善してください」という指導をするだけです。

 

ですが、これは行政からの指導である点で、会社は無視できないのです。

行政相手に、弁護士を入れて交渉をするわけにもいきません。

交渉しようにも、交渉しようがないのです。

行政は、交渉に応じてはくれないからです。

 

だからこそ、会社や組織に対する心理的プレッシャーとなります。

会社を動かす力を持つのは、法律家ではなくて、行政です。

ただ、法律家は行政を動かす力を持っていることが多いので、法律家のサポートは必要かもしれません。

 

いずれにしても、パワハラと戦うときに行政の後ろ盾は必須です。

行政は確かに何もしてくれないかもしれませんが、うまく使えばとても心強い味方です。

ぜひ上手に使って、戦っていきましょう。

 

 

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