パワハラが処分されることは稀です。
そして、それが公になることも、ほとんどありません。
その意味で、今回の事例は、大変、意味があるものだと考えています。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161213-134286.php
【１】加害者は、パワハラを継続する。
元記事によると、パワハラ行為が始まったのは平成１２年の１２月です。
つまり４年前です。
そして、今年の５月になって、やっとパワハラ認定がされています。
認定後も加害者はパワハラ行為を止めず、やっと休職処分が出ています。
加害者というのは、こういうものです。
つまり、この加害者は４年間、パワハラをし続けたことになります。
なお、この記事では反省しているように書かれていますが、他の記事では、「指導である」と主張しているとの記事もありました。
【２】パワハラだと思っている人はいない
自分の行為が、パワハラだと思っている人はいません。
誰だって自分が正しいことをしていると思っています。
ですから、その意味で自覚のある加害者はいません。
本当に悪意がない場合は、パワハラ行為について一度知れば、その行為はしなくなります。
少なくとも「パワハラだと思っていなかった」という主張はできなくなります。
しかし、悪意のある人はそれでも加害行為をします。
そして、その上で「パワハラだと思っていなかった」と主張するのです。
【３】短期間で動く必要性
ここで重要なことは、４年間もパワハラ行為が続いていたという事実です。
そして、今年５月に大学がパワハラ行為だと認定しているのにもかかわらず、それからも数ヶ月に渡ってパワハラ行為が続いていました。
放置しても解決はしません。
また、早く解決に向けて動いても、それでも処分がでるまでに数ヶ月がかかります。
さらに、処分が出たとしても、休職３ヶ月だけです。
これが、パワハラの現状です。
自分の心身を守るためには、できるだけ早く、動くしかないのが現状です。
しかも、加害者が休職処分を受けたのは、パワハラ認定されてから、およそ１年後です。
【４】早く動いて、損になることはない。
組織が大きければ大きいほど、動きは遅くなりがちです。
もし今、組織に訴えたとしても、解決が１年後だとして、誰が耐えられるのでしょうか。
早く動いて損になることはありません。
もし、あなたが大企業に勤めているなら、パワハラ相談室にすぐ相談しましょう。
匿名での相談でもかまいません。
それで、組織がパワハラは許さないというメッセージを出してくれたり、調査に動いてくれたらラッキーです。
なぜなら、加害者が「パワハラに当たるとは知らなかった」という主張ができなくなるから。
あなたの行為がパワハラ行為に当たる可能性があるという警告を出しておくことが大切です。
匿名での通報でもなんでも、あなたができることはしておきましょう。
それが将来、何かの役に立つかもしれません。
動けば助かります。
動かなければ、解決するのは最短でも４年後かもしれません。
あなたが取りうるリスクの範囲内で、行動を起こしてみてください。
今回取り上げた記事は、パワハラ被害者１０名以上いたものです。
被害者がこれだけでていても、処分まで４年かかっています。
できるだけ早く動くことを意識してください。
もし、あなたが今、パワハラで困っていらっしゃるなら、
