パワハラを上司や、相談室に相談したのだけれども、
もみ消されることは、実際にあることです。
このような場合は、どうすればよいのでしょうか？
【１】内部に相談したけれど、もみ消された
もみ消されるというようなことが、
本当に起きるのかと思うかもしれませんが、
これはよくあります。
意識的にもみ消す場合もありますし、
無意識にもみ消す場合もあります。
特に、パワハラ加害者が実務の実権を握っているような場合、
”辞められたら困る”という理由で、
もみ消すことはあります。
実権を持っていなくても、
上司は事実上の実験を持っていない場合も、
「まぁ、仲良くして」で終わることがあります。
このような場合の結論は簡単で、
もっと上に相談するか、
もしくは外部に相談するかです。
基本的には内部はあてにならないと考えるのが、
現実的でしょう。
【２】外部に相談する。
パワハラ問題には、外部の相談機関が多くあります。
この相談機関に相談しましょう。
労働局、人権擁護委員会や、弁護士、社労士、行政書士など、
外部の相談機関を利用するのです。
このときに大切なことは、
外部の相談機関に相談したという事実と証拠を作ること。
内部でもみ消せない状態ですよと、
伝えるための証拠を作る必要があるのです。
【３】事実が説得力を生む
そのような事実と証拠を作った上で、
再度内部で、相談をします。
「外部の相談機関にも相談しました。」と言われたら、
もみ消すのは不可能です。
特に、労働局などはハローワークや、
労働基準監督署とのつながりを連想するので、
企業側はとても嫌がります。
これでも動かないとしたら、
その組織は末期症状だと思いますが、
その場合は、再度外部機関に相談しにいくのが吉です。
【４】許容損失が決め手になる
しかし、結局は、そのような行動をとることができるかどうか、です。
外部機関に相談したからといって、解雇されることは普通はありません。
外部に相談した証拠を残した状態で、解雇するとしたら
自分の首を絞めることぐらいは、普通はわかります。
それでも、その可能性があるため、行動が起こせない人が多い。
これはつまり、
何をどこまでパワハラ問題解決に賭けることができるか、につながります。
これを起業論では、「許容損失」と言いますが、
何をどこまで失っても良いかの範囲が狭ければ、
解決のためにできる行動がほとんどなくなってしまいます。
ですから、まずは許容損失を広める活動もとっておきましょう。
具体的に何をするべきかについては、
下の青い画像をクリックしてください。
具体的に、パワハラから逃れるためにするべきことが書かれていますので、
ぜひご覧ください。
