行政機関（労働局・労基署）にパワハラ相談をするときは、
まずは電話相談をするようにしましょう。
予約を取らずに行くことも可能な場合が多いですが、
まずは電話で相談しておくほうが、さまざまなメリットがあります。
【１】管轄と必要な証拠の確認をする。
パワハラの相談先は、基本的には労働局です。
しかし、労働基準法に関係するものがある場合は、労基署が対応となります。
一般的には、ここの判断は難しいです。
ですから、電話で相談内容を伝えて、行政に判断してもらうようにするのが一番。
また、電話で相談することによって、
行政が、どのような情報を欲しいと思うのかも確認できます。
それを先に確認しておき、用意してから相談に行くことで、
行政を味方につけやすくなるのです。
【２】実際に相談に行く前にも、確認を取る
可能であれば、実際に相談に行く前にも一度、電話を入れましょう。
皆さんは無断キャンセルをされた経験はあまりないでしょう。
しかし、法律家や行政は、無断キャンセルを何度もされた経験があります。
特に無料で相談を受けているときの、無断キャンセル率は異常です。
言い換えれば、「この人は本当に来るのかな」と思いながら、担当者は待っているということ。
来るか来ないかがハッキリしていれば、それに合わせて時間を使えます。
もっとも困るのが、来るか来ないかが分からない状態に置かれることです。
ですから、先に一度、連絡を入れてあげるだけで、かなり印象は高いです。
【３】行政を味方につけるには、あなたがちゃんとした人であること
当然のことなのですが、
あなたが「ちゃんとした人」だと思ってもらえないと、
行政は味方になってはくれません。
「この人に関わったらダメだ」と思われたら、
味方にはなってくれません。
”困っている人を助けるのが仕事だろ！”と言ったところで、
そこは担当者も人間ですから、仕方がありません。
しっかりと礼儀を持って、困っているので助けてほしいというスタンスを取る。
そのために、電話で必要な情報を確認しておいて、用意をする。
念のために、行く前にこれから伺うという連絡を入れる。
こういう当然のことができる人が、味方になってもらえます。
だから、あなたなら大丈夫。
行政に相談してみてください。
