パワハラで困っている「いい人」こそ、ブログでの価値提供を始めるべき理由

パワハラで困っている人には、いますぐでもブログでの情報発信を始めてほしい。

それは、ビジネスの本質が社会貢献であり、「いい人」ほどビジネスに向いているからです。

しかし、どれだけ向いていても、ある程度の技術がなければ独立・起業などは無理です。

そこで、ブログを始めてほしいのです。

【1】ビジネスの本質は社会貢献

ビジネスの本質は、社会貢献です。社会に価値を提供するのが、ビジネスです。

そして、価値は、欲望・関心・目的に応じて立ち現れます。(「価値の原理」 西條剛央)

ですから、ビジネスとは欲望・関心・目的を満たす手段を提供することです。

さらに、関心は契機(きっかけ)に応じて、立ち現れます。(「契機相関性」 西條剛央)

ですから、特定の契機(きっかけ)から立ち現れる、欲望・関心・目的を満たす手段を提供することなります。

たとえば、私はパワハラ被害という契機から立ち現れる、”退職したい”という目的を達成する手段などをサービスとして提供しています。それが私のビジネスの1つなのです。

これは私にとっては社会貢献活動であり、だからこそビジネスなのです。

【2】「いい人」ほど、ビジネスは向いている

私は自分のことを決して「いい人」だとは思いませんが、「いい人」こそビジネスが向いていると断言できます。

それは「いい人」は、契機・関心のつながりを、よく理解できるからです。もっと簡単に言えば、何がきっかけとなって、どのようなことに関心を持つのかを、理解しやすい人だからです。人々の状況をイメージするのが上手で、共感もしやすい人たちと言ってもよいでしょう。

誰が何に困っていて、どのようなことを望んでいるのかを察する能力が高い。これはビジネスには必須の能力です。

そして、それを持っているのは「いい人」なのです。

【3】ブログは、価値提供とマネタイズのかけはし

「いい人」は価値提供は得意です。

しかし、だからといって最初から独立・起業をするというのは、あまりにも無謀です。

「いい人」は価値提供をするのが得意でも、マネタイズは下手な人が多いからです。

価値提供とマネタイズは、別物です。

ビジネスの本質は価値提供ですから、価値提供は必須です。

ですが、そこから利益を生むことは全く別のことなのです。

そして、この価値提供とマネタイズをつなげるものになるのが、ブログです。

ですから、最初はブログで価値提供を始めるのがよいのです。

【4】ブログがあなたの信頼を高め、信頼がマネタイズにつながる

ブログで価値提供を続けると、それがあなたの信頼につながります。

たとえば私の場合、ブログで情報発信を続けた結果、パワハラ問題の専門家としての信頼を高めることができました。

自分が価値提供ができる人間であることの証明ができるのが、ブログなのです。

そして、これらの価値提供によって生まれた信頼を利益に変えるのがマネタイズです。

言い換えれば、そもそも信頼されていなければマネタイズは不可能です。

ですから、まずはブログで価値提供を行うのがよいのです。それはあなたにとっては社会貢献であり、読者にとっては有益情報となり、また最終的にはマネタイズにもつながることになります。

【5】ブログを書くことで、独立・起業への準備をする

ブログで価値提供をすればするほど、あなたへの信頼は高まっていきます。

そして、それは将来においてマネタイズにつながります。

言い換えれば、価値提供がそのまま独立・起業への準備となるのです。言い換えると、辞める準備になるのです。

ブログを書くこと自体が副業禁止規定にひっかかることはあり得ません。社会的に言われる「副業」とはつまりマネタイズのことですが、ブログはマネタイズの準備活動であってマネタイズそのものではないからです。

あなたが社会に価値提供をすることは、読者にとって有益なことであり、さらにあなたの信頼残高を増やし、将来的なマネタイズに繋げります。誰にとってもよいことだけなのです。

そこにはよいことしかありません。ですから、何も躊躇する必要はありません。今すぐブログで価値提供を始めてください。

もし、価値提供の仕方がよくわからない場合は、こちらの説明会をご利用いただければと思います。こちらの個別説明会で、詳しくご説明しています。

パワハラ脱出 副業・起業プログラム
(一般)副業・起業コース コーチ副業・起業コース 料金は、個別説明会(無料)にて公開します。 お申し込みは、下記のフォームからお願いいたします。 お問い合わせは、こちらをご利用ください。 プログラムの詳細説明は、このページの下部にあります。 【個別説明会お申し込みフォーム】 【このプログラムの対象】 このプログラムは、次のような方を対象としています。 パワハラなどによって、退職・転職を考えている。 職場内での人間関係に疲れている。 年齢のため転職することが難しい。 パワハラなどによる心理的障害によって、再就職が難しい。また再就職に不安や恐怖を感じる。 副業・起業を行いたいと思っている。 また、次のような方はこのプログラムの対象とはなりません。 副業・起業に向けて、毎日30分~1時間ほどの作業時間を、取ることができない いますぐに収入を得たい 【副業・起業プログラムのゴール】 このプログラムのゴールは、あなたが、6ヶ月以内にパワハラ職場を脱出できるようになることです。 まずは副業を始めて、経済的収入を増やします。 そして、「いつでも辞めることができる」状態を作るのです。 そのために、30日以内に商品・サービスを構築し、有料で顧客を得ることを目指します。無料ではなくて、有料で顧客を得る経験を30日以内に作ります。 そしてそのために、10日以内に商品・サービスの試作品を作り上げます。 転職活動の8割は、待ち時間です。 面談が決まるまで、面談日時まで、合否の結果を得るまで、それぞれに待ち時間があります。 そのため、1、2週間は、あっという間に過ぎてしまいます。 パワハラ被害者にとっては、1週間の勤務を過ごすだけでも大変なことです。 ですから、時間を無駄にしている時間はありません。 その点、副業のための時間は、全部、自分がすることができます。 ですから、待ち時間は存在しません。 パワハラからの脱出に向けて、毎分を大切にできるのです。 Michael Coghlan via Compfight 【待ち時間が、副業・起業に向けた時間に変わる】 パワハラ被害を受けているときは、緊急事態です。 待ち時間という、意義の少ない時間を過ごしている余裕などありません。

 

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経営者として、組織内のパワハラ風土をなくすためにするべきこと

パワハラの加害者が複数人いる場合、1対1に持ち込むのが基本です。

そして、もっとも加害行為を止めさせやすい人から取り組むのが基本です。

パワーゲームですから、削りやすいところから確実に削るのです。

【1】「人数」というパワーを削る

加害者が複数になった場合、そこには「人数」というパワーが生まれます。

SNSで炎上するときも、その背景には「人数」というパワーの存在があります。言い換えると、自分は反撃を受けないという安心があるからこそ、他人を攻撃するのです。

パワハラをしている加害者グループも、同じです。被害者から反撃はされないし、会社からもお咎めは受けないという安心感がどこかにあるのです。

この思い込みは、「人数」というパワーから生まれます。

ですから、「人数」というパワーを削るのです。

【2】1対1に持ち込む

複数人を相手にする場合は、1対1に持ち込むのが基本です。

相手が複数人だからといって、複数人を一度に相手にしてはいけません。加害者グループを一度に指導してはいけません。

まずは1人を選び、その1人にパワハラ行為をさせないようにするのです。

そして、その1人がパワハラをしなくなったら、次の相手に取り組むのです。

1人ずつ確実に削っていくようにするのです。

【3】削りやすい相手から削る

複数人でパワハラをしている場合、その中には確実に”腰ぎんちゃく”がいます。

簡単に言えば、自分の信念ではなくて、周囲に流されてそれをしている人です。

そういう人は、もっともパワハラ行為を止めさせやすいので、まずはその人を削ります。

もっとも説得しやすい相手から、説得をしていきます。

【4】やすり攻めで責める

オセロでやすり攻めと呼ばれる手法があります。

これは、”絶対にひっくり返されない石を、少しずつ増やしていく”という方法です。

これは組織内のパワハラ対策にも使えます。つまり、パワハラをしない人を1人1人確実に増やしていくのです。

躊躇半端に全体に指導を繰り返すよりも、1対1で確実に減らしていくのです。

「人数」を相手にする場合は、1対1で確実に1人ずつが基本となります。

もちろん、トップからのメッセージや、ポスターの掲示なども大切ですが、複数人相手の場合は1対1に持ち込むのが基本ですので、これをどうか忘れないでください。

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パワハラを受けているが、転職活動はしたくない場合に、あなたにしてほしいこと

パワハラを受けていてずっと動けないときは、経済面が問題となっていることが多いです。

退職に追い込まれて安定収入がなくなることへの不安が、足を踏みとどまらせてしまいます。

転職活動をすることに対して、「なぜ被害者である私が、退職しなければいけないのか」という気持ちが出てきます。

もし、そうであれば、副業という手段を選択肢に入れてください。

「自分には副業が無理だ」なんて、思い込みですよ。

【1】副業は簡単に始められる

現在、副業は簡単に始められます。

資金も掛かりません。私もこのブログ以外は、基本的には無料サービスだけを使っています。

そして、実際にビジネスとして提供を開始するには、10日も必要ありません。

30日後に有料で顧客を得ることも、十分に可能です。

もちろん最初は、小遣い程度の金額にしかならないですが、ゼロよりマシですよね。

ビジネスの基本である「ビジネスは社会貢献である」というところを外さなければ、それは可能です。

【2】ビジネスは社会貢献

ビジネスは、社会貢献です。社会に対する価値提供が、ビジネスです。

そして、価値は欲望・関心・目的に応じて立ち現れます。(「価値の原理」 西條剛央)

さらに、その関心は、契機(きっかけ)によって生じます。

つまり、契機によって、関心等が生じ、そこから価値が生じるのです。通勤している途中に喉が渇くという「契機(きっかけ)」によって、何か飲み物がほしいという「欲望・関心・目的」が生まれます。

そのときに、その何か飲み物を提供するのがビジネスです。

ですから、ビジネスとは「特定の状況において生じる、特定の欲望・関心・目的を満たす手段を提供すること」です。

【3】特定の状況がカギを握る

特定の状況に置かれていたら、特定の欲望・関心・目的が生まれます。

そして、その欲望・関心・目的を充足する手段を提供するのがビジネスです。

ですから、「特定の状況」をどれだけ想定できるかが、ビジネスにおいてはもっとも大事です。

反対から言えば、「特定の状況」をイメージできないなら、それはあなたのビジネスには向いていません。

【4】日々の生活における「ネガティブ経験」を探す

それはつまり、日々の生活における「ネガティブ経験」にどれだけ詳しいかが大事だということです。

そして、それらを解消する手段を提供できるなら、それがビジネスになる可能性があります。

もちろん、他者がすでに提供している可能性がありますので、一概には言えません。

しかし、基本となるのはこのような考え方です。

日々の「ネガティブ経験」から生じる、「欲望・関心・目的」を達成する手段を提供することです。

それは決して難しいことではありません。

【5】副業に向けて動き出そう

私は基本的には、パワハラ被害者には転職をおすすめしています。

しかし、転職をしたくない場合や、転職ができない場合は副業を始めてください。

これまで書いたとおり、副業を始めることは難しくありません。

難しいのは有料で販売できる商品・サービスを開発することですが、それも現在は簡単にテストができます。

副業を始めるための障害は、ほぼ取り除かれているのです。

詳しくは下記のページでご説明していますが、もし興味があればぜひ一度ご覧ください。

パワハラ脱出 副業・起業プログラム
(一般)副業・起業コース コーチ副業・起業コース 料金は、個別説明会(無料)にて公開します。 お申し込みは、下記のフォームからお願いいたします。 お問い合わせは、こちらをご利用ください。 プログラムの詳細説明は、このページの下部にあります。 【個別説明会お申し込みフォーム】 【このプログラムの対象】 このプログラムは、次のような方を対象としています。 パワハラなどによって、退職・転職を考えている。 職場内での人間関係に疲れている。 年齢のため転職することが難しい。 パワハラなどによる心理的障害によって、再就職が難しい。また再就職に不安や恐怖を感じる。 副業・起業を行いたいと思っている。 また、次のような方はこのプログラムの対象とはなりません。 副業・起業に向けて、毎日30分~1時間ほどの作業時間を、取ることができない いますぐに収入を得たい 【副業・起業プログラムのゴール】 このプログラムのゴールは、あなたが、6ヶ月以内にパワハラ職場を脱出できるようになることです。 まずは副業を始めて、経済的収入を増やします。 そして、「いつでも辞めることができる」状態を作るのです。 そのために、30日以内に商品・サービスを構築し、有料で顧客を得ることを目指します。 そしてそのために、10日以内に商品・サービスの試作品を作り上げます。 転職活動の8割は、待ち時間です。 面談が決まるまで、面談日時まで、合否の結果を得るまで、それぞれに待ち時間があります。 そのため、1、2週間は、あっという間に過ぎてしまいます。 パワハラ被害者にとっては、1週間の勤務を過ごすだけでも大変なことです。 ですから、時間を無駄にしている時間はありません。 その点、副業のための時間は、全部、自分がすることができます。 ですから、待ち時間は存在しません。 パワハラからの脱出に向けて、毎分を大切にできるのです。 Michael Coghlan via Compfight 【待ち時間が、副業・起業に向けた時間に変わる】 パワハラ被害を受けているときは、緊急事態です。 待ち時間という、意義の少ない時間を過ごしている余裕などありません。 その時間を、副業・起業に変えましょう。

副業は無理だというのは、単なる思い込みです。

それを分かってもらえたら、嬉しいです。

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パワハラを受けるのは、「社会不適合者」だからでは、決してない!

パワハラをいろいろなところで受けると、「自分は社会不適合者なのでは?」と思うことがあります。

しかし、会社は社会ではありません。仮に会社に適合できなくても、社会には適合している人は大勢います。

個人事業主で働いている人もいますし、副業で会社との距離を適正に保つ人もいます。社会に適合する方法は、会社に属することではないのです。私の知人は、会社勤めが無理で、個人事業主をしていますよ。

組織人としての適正と、社会人の適正は別物です。組織人としての適正がなくても、社会人として適性が高い人は多いのです。

私はある程度、組織に適合できる人間です。しかし、完全に適合するのは無理だと悟りました。

ある人は組織に属する自体が無理なので、個人事業主をして生活をされています。会社には適合できなくても、社会には適合されているのです。個人事業主はそういう人が多いですね。

会社は社会の一部に過ぎません。それに適合できることと、社会に適合できることはまったくの別物だということです。

ですから、あなたは決して社会不適合者ではありません。

ただ、会社には向いていない可能性はあります。ですから、副業や兼業などで、会社とよい塩梅の距離をとれるようにするとよいですね。

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会社員に向いていないなら、副業・起業を考えておく。

転職を数回しても、そこでパワハラなどのハラスメント被害に遭ってしまう人がいます。

そのような方は、組織に属することが、向いていない可能性が高いです。

私の周囲には個人事業主が多いですが、個人事業主は”組織に属せない人”が多いです。

ですから、あなたも個人事業主の選択肢を頭の中に入れてみてほしいと思います。

【1】転職を繰り返してもパワハラに遭う人

転職をしても、転職先でパワハラに遭う人は多いです。

”なぜ自分だけが、パワハラに遭うのだろう”、”なぜ人間関係がうまく行かないのだろう”と、悩んでしまいます。

しかし、その人たちは人付き合いが下手なのではありません。1つのグループに属し続けるのが得意でないだけです。

【2】組織に属せない個人事業主

個人事業主の中には「組織に属せない人」が多いです。

会社員が嫌で個人事業主になったのではなくて、会社員を務めることができなくても個人事業主となるのです。たとえば、上司と反目してしまったり、時間を守れなかったり、決まった手順を守れなかったり、同僚と仲良くやれなかったりなどです。

組織に属する適正がないからこそ、個人事業主をしている人は大勢います。

個人事業主の半分は、組織人としての適正がない人でしょうね。

【3】個人事業主、フリーランスの適正

組織人としての属性と、ビジネスをすることの属性はまったく別物です。

組織人の適正というのは、会社内での役割を果たすことです。ビジネスをするときの適正とは、社会での役割を果たすことです。社会で求められる役割を直接果たすことが、ビジネスです。

個人事業主、フリーランスとなる人に一番求められるのは、主体性です。自分で判断し、行動することが求められます。

一方で組織人として求められるのは、協調性です。組織全体のことを考えて判断し、行動することが求められます。

組織人と、個人事業主・フリーランスでは求められることが、そもそも違うのです。

ですから、あなたは組織人としては適正がなくても、ビジネスパーソンとして適性が高いかもしれません。

【4】副業・兼業解禁の時代が来る

厚生労働省は、副業・兼業解禁に向けて動いています。

ですから、少なくとも数年で副業・兼業は当然のように扱われるようになるでしょう。言い換えれば、解雇をしやすくなるということです。

そうであるなら、無理をして組織人である必要はありません。組織人であるメリットは、安定した報酬・給料が得られることですが、それが保証されなくなるということです。

もちろん、完全に組織人であることをやめる必要はありません。組織に属しつつ、組織に完全に依存せずにいられる状態を作るのがもっとも現実的です。

パワハラなどのハラスメントを、転職先でも受けてしまうなら、リスク管理の一環として副業・起業を考えておきましょう。少なくとも、選択肢には入れておいてほしいです。

たしかに副業・起業というのは簡単ではありません。しかし、それほど難しいものでもありません。練習をすれば誰でもできることです。

ですから、ぜひ副業・起業を考えてみてください。

もし、興味があるなら、私のプログラムもご覧くださいね。

pawahara.info/program-win-pwhr

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経営者として、職場のパワハラ解決のためにするべきこと

職場内でパワハラが行われていても、それを解決に導くのは簡単なことではありません。

組織としてその加害者を放置せざるをえない場合が多いからです。

たとえば、加害者がもっとも仕事ができる人であったり、自分より年配であったりです。

そのため、多くの組織では”パワハラを放置する”ということをします。

しかし、それが加害者のパワーをより強力にしてしまうのです。よりコントロールができなくなる結果につながってしまいます。

【1】観察をすることから始める

加害者がパワハラをしている可能性を発見したときは、まず加害者の行為を観察することから始めます。

それが職場環境を悪化させる行為であるかどうかを冷静に判断するためです。

そして、職場環境を悪化させるパワハラ行為であると判断した場合は、被害メモなどで証拠を集め始めます。

【2】証拠を集める

パワハラ行為だと判断した場合は、それらを証拠に集めるようにします。

理想は被害メモと録音の2つです。しかし、実際にはこの2つを集めるのは困難を極めるでしょう。その場合は被害メモだけでもよいので、集めるようにしてください。

そして、その被害メモを示して、被害者に協力を求めるのです。

【3】被害者とチームを組む

加害者のパワハラ行為をストップさせるには、証拠は必要となります。

そのためには組織として集めた証拠と、被害者の集めた証拠の両方が必要です。

被害者の主観でないことを示すために組織として集めた証拠が必要であり、”被害者は苦痛に思っていない”という主張を退けるために被害者が集めた証拠が必要です。

パワハラは経営者と被害者がチームを組んで、対応するべき問題なのです。

【4】「小さい指摘」から始める

最初は「小さい指摘」から始めましょう。

パワハラ加害者に対して、パワハラ行為とみられる行動があることを指摘して注意するのです。そして、当然ですが指摘した内容についても証拠は取っておきます。これが組織としては、法的リスクのマネジメントになります。

加害者がパワハラ行為をするたびに、それについては中止するようにと指摘をしておきます。

この小さな指摘が多ければ多いほど、加害者はパワハラ行為がしにくくなります。

大きな処分をまとめてするよりも、小さい指摘を数多くするほうがよいのです。そして、できれば「そのような行為はあなたらしくない。次からはこのようにしてください。」という形で指導をするのが望ましいです。

加害者の人格攻撃をしても、加害者の言動は変わりません。心理学的に、人格への批判は、行為の改善につながらないことが分かっているのです。

ですから、人格ではなくて行為について指摘をします。そして、代替案を示すようにするのです。

【5】法的手段は必要ない

経営者が適切に動けば、職場内のパワハラを解決するのに法的手段は必要ありません。

わざわざそのような大問題に発展させる必要はないのです。

しかし、さまざまな心理戦の技術は必要となります。

もし、あなたが組織内のパワハラでお困りでしたら、ぜひ下記コンサルティングをご利用ください。

現実的な解決策をアドバイスいたします。

pawahara.info/pwhr-slv-cnslt

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パワハラを受け始めたら、まず証拠集めから始めよう。

「パワハラを受けている」というご相談を受けますが、その中で「証拠を集めている」という方は本当に少ないです。

しかし、パワハラを受け始めたら、証拠集めは必須です。

【1】証拠集めは、あなたが「今、すぐ、できること」の1つ

パワハラ被害を受けたら、まずは証拠を集めましょう。

証拠集めは自分一人でできることだからです。味方づくりには、相手の協力が必要となりますが、証拠集めはあなたが1人でできます。つまり、今すぐにでもできることです。

パワハラ解決においては、”できることは、全部同時に並列的に実行する”という考えが大切です。そして、証拠集めは、できることの1つです。

【2】被害メモと録音から始める

被害メモと、録音(録画)から始めましょう。

パワハラに対抗するメンタルを保つためにも、被害メモを記録したほうがよいです。被害メモを取るようになると、「必ず後悔させてやる!」と戦う気持ちが保てます。反対に証拠集めをしないと、サンドバッグの気持ちになります。

具体的な証拠の集め方については、こちらのメールマガジンでお伝えしています。

reservestock.jp/subscribe/38245

被害メモを取るときのテンプレートもありますので、ぜひご利用いただきたいです。

パワハラの証拠は、もちろん録画できるなら録画のほうがよいです。

しかし、ほとんどの場合、録画は難しいでしょう。その場合は、録音で構いません。

最初は緊張するさえ緊張するでしょう。録音なんてしても意味がないなど、さまざまな”しない理由”が生まれてもくるはずです。それが人間です。

【3】「行動しない理由」がいろいろ出てくるもの

パワハラでどれだけ辛くても、その解決に向けて動き出すときは、不安が生じます。

その不安は、リスクから生じることもありますし、単に現状維持をしたいという人間の性質から生じることがあります。

パワハラの解決に向けて動くときに限らず、”リスクがないのに不安”というので動けないことは、よくあることです。

例えば、被害メモを自宅で取るのはリスクゼロですが、しない人のほうが多いです。

【4】動き続ける人が助かる

パワハラを解決するには、被害者が動き続けなければなりません。

今できることが被害メモを取ることなら、まず被害メモを取りましょう。そして、録音ができるなら録音をしましょう。労働局に相談できるなら、相談しましょう。

小さい行動でもよいので、前進し続ける人が助かります。

あなたが無理をしない範囲でよいので、無理をしない範囲で取れるリスクを取って、行動を起こし続けてくださいね。

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パワハラに対して、在職中の法的手段は本当に役に立つのか?

パワハラに対して「パワハラで訴えればいい」という人がいます。

しかし、それは本当に解決に結びつくのでしょうか?

【1】パワハラの法的責任

パワハラに対して、法的責任を負うのは会社と加害者です。

会社は安全配慮義務に基づく債務不履行責任を負うとされ、加害者は被害者に対して不法行為責任を負うとされます。

しかし、在職中にこれらの法的責任追及ができる人が、どれだけいるでしょうか?

【2】退職に追い込まれるリスク

現実的に考えたときに、在職中パワハラに対して法的責任を追及するのは、あまりにも無謀です。

法的手段を取るなら、退職へと追い込まれるリスクは考えておかなければなりません。中小企業なら、なおさらです。

【3】在職中に法的責任追及は、非現実的

パワハラを主張した従業員を退職に追い込むのは、倫理的にも法的にも問題はあります。

しかし、現実世界はそのような形式上のルールでは動いてくれません。

解決策は、現実を踏まえたものでなければなりません。在職中に法的手段を取る場合は、自分が退職に追い込まれることを覚悟して行わなければなりませんが、その覚悟が持てるのであれば、ご自身で動いたほうが早く解決できると思うのは、私だけではないでしょう。

【4】内容証明郵便の是非

「内容証明郵便を出すのがよい」という法律家もいますが、私はとっても疑問です。

パワハラ問題で、内容証明郵便を出す相手は、会社または加害者(達)です。

会社に対して内容証明郵便を出したら、まず間違いなく退職に追い込まれます。

加害者に対して出したら、まず間違いなくパワハラが、水面下で行われるようになります。

どっちにしても、いいことなんてありませんよ。

パワハラに対して、内容証明郵便を使うことの是非について、もう1つだけ書いておきます。

内容証明郵便を送れば、まず間違いなく相手方は代理人を付けることになります。つまり、法的紛争となります。

これが意味するのは、最低でも6ヶ月ほどは解決しないということです。

法的紛争は解決に時間が掛かります。言い換えると、時間的余裕がある人でないと法的紛争はできないのです。

パワハラを受けている状態で、そんな余裕なんてありません。

【5】法的紛争は、期待値の低いギャンブル

その上で、どのような結果になるかは分かりません。

法的紛争に持ち込むのは、ギャンブルと変わらないと私は思っています。

パワハラ被害の証明は、簡単ではないとされています。そのため期待値としては低いギャンブルです。

【6】現実を踏まえた解決策

パワハラに対して戦っていくとき、在職中は法的手段は最終手段と考えてください。

大切なことはパワハラの加害行為をストップさせることであり、そのための手段としてわざわざ法的手段を取る必要はありません。

もっとリスクが少なくてできる方法はいくらでもあるのです。

まずは、それらの手段を実行に移してみてください。

 

なお、具体的な解決手段については、下記の無料の動画講座で詳しくご説明しています。

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パワハラを解決したいなら、代理人を立てさせないこと。

パワハラをストップさせるためには、「代理人を立てさせないこと」が大事です。

バワハラは心理戦だからです。加害者に「コイツと関わると、自分がやばい」と思わせたらパワハラはなくなります。

このような心理戦は、代理人相手にはできません。代理人相手に心理的プレッシャーを与えても、それは本人には届かないからです。

そのため、”相手方に代理人を立てさせない工夫”が大切となります。

一番よくないのは、あなたが代理人を立てて反撃をし始めることです。あなたが代理人を立てれば、相手方も躊躇なく代理人を立てます。そうなってしまうと、論理対論理の対決となってしまい、心理戦はできなくなります。

あなたは代理人を立てないほうがよいのです。

しかし、パワハラの解決に向けて、専門家の助力はあったほうがよいです。

そのため1番よいのは、専門家の助言を得ながら、あなた本人が動くこととなりますね。

あなたのキャリアや今後の収入にも関わってくることです。

あなたが自分で解決に向けて、直接動くのが1番です。

どうやって動けばよいかは、そこはプロに任せてください。でも、動くのはあなたです。

パワハラ行為をストップさせたければ、あなた本人が専門家の助力を得ながら動くのが一番です。

間違っても最初から代理人を立てての代理戦争はしないでくださいね。

それは問題を長期化・深刻化させるだけとなる可能性がとても高い手段です。

代理人を立てるのは最終手段として選択肢に含めながらも、あなたが動いていきましょう。

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パワハラの恐怖を乗り越えるためにするべきこと。

恐怖を乗り越えるために、動き続けることが大切です。

恐怖は基本的には行動を起こすための準備をする感情です。ですから、行動を起こしたほうが気持ちが落ち着きます。だから、何でもいいので動き続けましょう。

また、状況が変われば、取りうる手段も変わります。方法は、目的と状況によって定まるからです

解決手段が見つからないなら、「状況」を動かしていかなければ解決策は見つからないのです。

実行できることを実行に移せば、少しは状況が変わります。

状況が少し変わったら、改めてもっとよい解決策を実行に移せないかどうかを確認すればよいのです。

できることを全部やって、現状を少しずつ変えていくのです。

つまり、行動を起こすことで気持ちが収まり、さらに解決策が見えてくる可能性が出てくるということです。

そうやって動いた先に、アサーションがある人もいますし、転職がある人もいますし、訴訟がある人もがいます。

動くから選択肢が増えます。留まれば、選択肢は減ります。

パワハラに対しては、もし可能なら、アサーションを使って、”その行為をやめてほしい”と言ってほしいとは思います。

加害者は、卑怯な奴らなので反撃しない人を狙います。ですから、反論してくる人へは、嫌がらせをしなくなります。そのため、アサーティブに反論をしてほしいのです。

ですが、それが難しいならまず証拠集めをしましょう。いずれにしろ、動くことが大事!

パワハラ加害者、モラハラ加害者は、多くの場合、少しずつ攻撃度合いを強めてきます。「どこまで許されるかな」とさぐりを入れてきます。

ですから、あなたが不快に思い出したら、その時点で釘をさしておくと、それ以上にはなりません。

私もそれをしてから、快適に過ごせるようになりました。

マウンティングしてきたぐらいから、しっかりと仕返ししておくと、よいです。

私は、初対面でタメ口ではなしてくるオジサン、オバサンにはタメ口で返します。すると、不思議と敬語で話し返してきます。そんなもんです。

私はありがたいことに若く見られるので、ちょくちょくマウンティングしてくる人が出てきます。

ほとんどは無視するのですが、パブリックな場所でされた場合は、10倍返しするようにしています。やるなら徹底的に躊躇なくしないと意味がありませんからね。

もちろん、最初からこのよう行動ができたわけではありません。自分の中の恐怖と戦って、少しずつ乗り越えて、今のような行動ができるようになりました。

恐怖を乗り越えるために、無理をしない範囲でよいので動き続けましょう。動き続けることで、もっとよい解決策が見えてくるようになります。

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