パワハラに対して法律が役立つのは、退職を覚悟したときか、退職した後だけ。

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【1】「訴えればよい」というアドバイスは、非現実的

パワハラ被害に遭っていると伝えると、「訴えればよい」と助言する人は大勢います。

原則として、加害者に対しては不法行為、使用者に対しては債務不履行席を追求できます。

加害者の行為が、暴行罪、傷害罪、名誉棄損罪などに該当する場合もあります。

理論上はたしかに、法的手段を取ることは可能です。

しかし、現実的に法的手段を取ることができる場合は、極めて限定的です。

退職を覚悟しているか、退職後ぐらいしか、法的手段は取れないのです。

【2】退職覚悟、または退職後には、法律が役立つ

退職を覚悟している場合、または退職をした後は、加害者の「優位性」がなくなっています。

加害者が持っていた事実上のパワーが消滅しています。

あなたが耐えざるを得なかった理由が消えているからこそ、あなたは法的手段を取れるのです。

加害者に反撃をした場合のリスクがほぼゼロになったからこそ、反撃を実行に移せます。

このリスクが残っている在職中では、法的手段は役には立ちません。

【3】在職中に法的手段を取れば、退職に追い込まれる。

在職中に法的手段を取れば、50%以上の割合で退職に追い込まれます。

会社に対して法的手段を取った人は、会社からすれば敵です。

会社の敵の味方になる労働者は、通常はいません。

誰でも自分を守るために精一杯です。

自分を不利な立場に追い込んでまで、あなたに有利な証言をしたくはありません。

積極的にあなたに攻撃をしなくても、あなたは孤立した状態に追い込まれます。

法的手段を取ることで、退職金代わりを得ることはできるようにはなるでしょう。

しかし、在職し続けることができるケースは、1%未満だと考えてよいです。

【4】法律には限界がある

法律には限界があります。

特にパワハラ問題においては、大きな限界があります。

在職中に法律が直接に役立つ場面は、ほとんどありません。

パワハラ問題に法律が役立つのは、相手に対する心理的プレッシャーを掛けるときぐらいです。

実際に法的手段を取るのではなく、”法的手段も辞さない”という覚悟を見せることで、加害者の攻撃をストップさせるのです。被害をメモしている姿を見せたり、ハラスメント相談室に相談に行っている姿を見せることで、間接的に加害者にプレッシャーを掛けるのです。

法律そのものが直接役立つのではありません。法律を使って心理戦に勝つのです。

パワハラ問題は心理戦です。法律で戦おうとするのは止めましょう。

退職後に法律で戦えるように準備することは大切ですが、法律を使って解決しようとするのはお勧めできません。

法律の限界を知り、法律を賢く使いましょう。

 

 

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パワハラを受けても普通に仕事ができるのは、あなたが優秀な人だからです。

【1】パワハラを受けるとミスが多くなる

パワハラを受けると、誰でもミスをしやすくなります。

心理学でいう 「Fight or flight(闘争・逃走) 」状態になるからです。熊に追いかけられているときの脳のモードです。思考よりも行動が優先されます。頭がよく回らない状態なのです。

【2】一定の質を保てるのは、あなたが優秀だから。

そのような状態にも関わらず、一定の質の仕事をできているならば、それはすごいことです。優秀な人でなければ、そのようなことはできません。

あなたが一定の質を保ちながら仕事ができていること、それがあなたの優秀さの証明です。

【3】意識的に自己肯定をすることが重要

パワハラ誰でも自己評価が下がります。自分の価値や自分の能力を、信じきれなくなります。自分には価値がないと思ったり、自分には能力がないと思ったりするなど、自分を卑下しがちになります。

だからこそ、ネガティブな環境にありながらも、普通でいられることのすごさを、意識に留めておいてほしいのです。

【4】普通でいられることは、素晴らしいこと

ネガティブな環境にある中で、「普通」でいることは簡単なことではありません。

普通の環境にいる人が普通でいることと、ネガティブな環境にいる人が普通でいることは全く違うことです。

その違いを分かってくれる人は多くはありませんが、他の人が分かってくれないからと言って、あなたがその違いを無視する必要もありません。

あなたは自分が頑張ってる姿を誇ればいいと私は思っています。

【5】頑張っているだけで、素晴らしい

苦しい状況の中で、頑張っているだけでもすばらしいことです。

自己卑下する必要などまったくありません。

パワハラ加害者にどのような言動をされようとも、少なくとも心の中で《あなたには、私と同じことはできないだろう》と思うなどして、はねのければよいです。

自己肯定感、自己効力感だけは奪われないようにしましょう。

自分が置かれている環境で、自己評価を決めないでください。

あなたは今いる環境にいるべき人ではありません。

あなたはすごい人ですし、今置かれている環境はあなたにふさわしくないものです。

諦めずに動き続けましょう。

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パワハラ被害者こそ、労働法の基本を身に付けよう。-厚労省の無料テキストのススメ-

パワハラ被害者にこそ、法律知識が必要です。

法律知識があることによって、「自分は間違ってはいない」と思えるからです。

精神状態を整えるために、法律知識が必要なのです。

【1】パワハラは心理戦

パワハラは心理戦です。

パワハラを法律上の戦いにすれば、被害者は勝ち目が少なくなります。

加害者はあなたに対して何かしらの優位性を持っています。

会社はあなたに対して、人事権という優位性を持っています。

法律上の戦いを挑めば、事実上、あなたは退職に追い込まれるのが現実です。

法律上の戦いを挑んではいけないのです。

心理戦だからこそ、勝ち目があります。

【2】法律知識が精神の安定に繋がる

心理戦で勝つためには、何よりも防御と回復の技術が重要です。

現時点で多くの攻撃を受けています。

そこからパワハラに勝つためには、まずダメージを少なくすること、ダメージからの回復を早くすることが重要となるのです。

このときに役立つのが法律知識です。

加害者の行為が民事上、または刑事上の責任追及をできる可能性があると知っていることで、自分を責めることが少なくなります。「私が悪いのではないか」という不安を消しやくなるのです。

被害者は「自分が悪い」、「自分に非がある」と考えがちですが、法律知識を持つことでその思い込みを取り除けるのです。

【3】労働法の知識があれば、思い込みを取り除ける

「退職できない」というご相談が、数ヶ月に一度のレベルですがあります。

労働法の知識があれば、これは法律上のご相談ではないことがわかります。

労働法上、労働者が退職できない場面というのは、ほとんどないからです。

労働者は、原則として、一方的な通知のみによって退職できます。

原則として、法律上、使用者の合意を得なくても、退職者は退職できるのです。

この場合、適法に退職ができるため、損害賠償などをする義務もありません。

【4】厚労省が無料でテキストを出している

厚生労働省は『知って役立つ労働法 -働くときに必要な基礎知識-』というテキストを出しています。

この1冊を読むだけで、労働法に関する基礎的に知識は身に付きます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/index.html

『仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき』という章もあり、ここを読めば先ほど私が書いた内容を詳しく知ることもできます。

無料でダウンロードできるので、ぜひ一度目を通しておいてほしいテキストです。

【5】法律知識は、行政または司法から学ぶ

法律知識は、必ず行政または司法の出しているものから学びましょう。

少なくとも、行政や司法が出している情報を根拠として示しているものだけを選ぶようにしてください。

行政機関や司法機関が出している情報でなければ、現実的には役に立たないからです。「○○先生の本にこのように書いてあった」と言っても、行政・司法が動くことはありません。

行政機関・司法機関が出している情報だからこそ、行政機関・司法機関が尊重するのです。一般人である法学者、弁護士、司法書士、社労士、行政書士など士業者の言葉に、その力はありません。

【6】行政機関が出している情報だからこそ、信頼できる

行政機関が出している情報だからこそ、あなたも安心ができるのです。

専門家から言われたことであっても、インターネットで検索すると、いくらでも反論が見つかります。

「労働契約は、経営者でもあっても自由には変更できない」と言っている社労士のHPを読んだことがあります。

これは労働契約の本質を分かっていない人が書いたものです。契約についての原則を知っている人なら、このような書き方は絶対にしません。労働契約は契約ですから、合意がなければ変更はできないのが原則です。労働者が一方的に解約ができるのは、特別に条文があるからです。契約の基本がわかっている人は「労働契約を変更するのは、双方の合意が必要です。」と書きます。

しかし、そのような知識がない人からすれば「経営者は労働契約を変更できる場合がある」という意味に取り間違えてしまうでしょう。

専門家であっても法律を分かっていない人は、いくらでもいるのです。

そして、そのような情報を信頼したときに損をするのは、あなたです。

【7】無料テキストを使って学ぼう

そうならないためには、法律知識は行政から学ぶのが一番です。

厚労省が比較的読みやすい形式で、テキストを無料で公開してくれています。

これを利用しない手はありません。

労働に関する法律を、網羅的に学ぶことができる優れたテキストです。

ぜひ一度、目を通してみてください。

『知って役立つ労働法 -働くときに必要な基礎知識-』

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/index.html

 

パワハラに関する法律知識も、下記のステップメールで説明しています。

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パワハラを受けていて悔しいなら、してほしい3つのこと。

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パワハラを受けると、屈辱的な気持ちになります。

悔しいと思うのは当然です。

加害者に責任追及をしたいと思うでしょう。

しかし、責任追及を行えば、あなた自身が不利な立場に追いやられる可能性があります。

加害者ごときのためにあなたのキャリアを棒にする必要はありません。

まずはあなた自身の不利にならないような状況作りを行っていく必要があります。

さらにあなたが加害者よりも有利な状況になるような状況作りも行っていくとよいでしょう。

そのために何をすればよいのかについて書いていきます。

【1】悔しいと思うのは当然のこと

パワハラはとても屈辱的な行為です。

「嬉しい」と思うのは、当たり前のことです。

周囲の人々は「気にするな」という風なアドバイスをしてきますが、そのようなことは人間の性質上できません。

自分の気持ちに嘘をつく必要はありません。

悔しいという気持ちを押さえつける必要もありません。

【2】加害者に罰や処分を受けさせるのが理想

加害者に対して、”責任追及を行いたい”という気持ちも生じるのが当然のことです。

法律上も、加害者に対しては、民事上、刑事上の責任追及が可能な場合さえあります。

どのような会社であっても民事上、刑事上の事件ともなれば、社内処分を検討します。

加害者が社内処分を受けていないのは、あなたが耐えてあげているからにすぎません。

加害者に対して責任追及をするのが、理想でしょう。

ですが、責任追及をするには大きなハードルがあります。

それによってあなた自身が不利な状況になる可能性が高いのです。

【3】自分を不利にさせないことから始める

加害者なんかのために、あなたのキャリアに傷をつける必要ありません。

責任追及のためには、責任追及を行ったとしても不利にならない状況を作ればよいのです。

そのために必要となるのが「証拠」と「味方」です。

証拠はまず被害メモを取ることから始めましょう私のステップメールに登録すると無料ダウンロードできる『パワハラ被害メモテンプレート』をご利用ください。

可能であれば、録音や録画を行います。

これらを最低限、1ヶ月間は続けましょう。パワハラの深刻さを伝えるには、膨大な量の証拠が必要だからです。

同時に味方を作っていきます。

まずは味方となってくれそうな人に、ただ話を聞いてもらうことから始めましょう。

あなたが話をしやすい開いてたあれば誰でも構いません。社外の人間でも構いません。味方は数が多ければ多いほど、あなたの精神安定に役立ちます。最初に大切となるのは味方の「数」です。

この時点であなたに対してアドバイスをしてくる人は、あなたの味方となってくれる可能性は低いです。あなたの話を聞いてくれる人が現れたら、その人に相談を持ちかけましょう。

もし誰にも相談することができないなら、私の相談をご利用いただければ良いでしょう。

【4】自分を有利にすることを始める

「証拠」と「味方」が増えれば増えるほど、あなたが不利な状況に陥る可能性は減ります。証拠と味方は、あなたのリスクを減らしてくれるのです。

しかし、リスクを取り除くだけでは状況は改善しません。

あなたが有利になる状況を作っていく必要があります。

より率直に言えば、あなたのパワーを増やす活動が必要となるのです。

【5】自己の成長に目を向けることが、精神安定につながる

会社内であなたのパワーを増やすには、様々な方法があります。

その中で最も役に立つのが、職務に関係するスキルを磨くことです。

あなたの業界で転職をする際に、重視されるようなスキルを磨きましょう。

職場内において、「これなら誰にも負けない」というものを持つことが、あなたの精神安定に役立ちます。

私は医療法人理事時代、経理、労務、医療事務など全てにおいて負けない自信がありました。

これがあったからこそ、誰も私への直接的な攻撃はできなかったのです。

職場内において、スキルというのはパワーになります。

【6】加害者を見返す必要はない。

私は、あなたが有利になるために職場内でのスキルを磨いて欲しいと思っています。

しかし「加害者を見返せ」とは思いません。

加害者は、パワハラという幼稚な手段をとってくる相手です。あなたが相手をしてあげるレベルの人間ではありません。

加害者を見返すためではなく、あなたが職場内において、または転職する場合になった場合に有利になるように、スキルを磨いてほしいのです。

あなたが職場内においてのスキルを磨くのは、加害者のためではなく、あなたのためです。

【7】動き続ける人が助かる

パワハラは動き続ける人が助かります。

立ち止まれば、状況が悪化するだけです。パワハラに耐えれば、かならずパワハラはエスカレートします。

あなた自身が不利にならないように証拠と味方を集め続け、あなたが有利になるようにあなたの職場内でのスキルを磨きましょう。

自分自身の成長のために動き続けましょう。

証拠集め、味方を募り、自らのスキルアップのために時間を使いましょう。

あなたはパワハラを受け続けるべき人ではありません。

苦しいとは思いますが、無理をしない範囲でよいので、行動を起こし続けましょう。

 

 

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パワハラとして労働条件を一方的に不利益変更してくる会社への対抗方法

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パワハラ被害者の中には、一方的に通知されている方が一定割合でいらっしゃいます。給与を減らされたり、勤務日数を減らされたりするのです。

原則として、「契約」を一方的に変更することはできません。

【1】契約は、原則として、一方的に不利益変更はできない

労働契約も「契約」である以上、信義誠実に履行されるべきものです。

原則として、どちらかが一方的に変更できるものではありません。

会社側が一方的に、給与や勤務時間を減らすことはできません。

契約を変更する場合には、原則として、合意が必要となります。

【2】現実的には拒否できないことが多い

法律上は、原則として、労働契約は一方的に変更できるものではありません。

しかし、現実的にはそれを拒否するのは大変難しいでしょう。

あなたが拒否の姿勢を示しても、結果として、不利益変更は実行される可能性が高いからです。

そのため拒否を姿勢を見せずに、受け入れていれてしまいます。

【3】不利益変更への拒否の姿勢を示しておく

それでも形式上は、拒否する姿勢を明確に示しておくことをお勧めします。

拒否した姿勢を示しておかなければ、拒否したという証拠を作れないからです。

不利益変更が行われたこと自体は、給与明細などの他の記録が証拠となります。

しかし、その不利益変更を拒否したことは、あなたが実勢に拒否しなければ残りません。

この拒否した記録がなければ、「最初は『はい』と言っておいて、後からゴネた」と言われかねません。

【4】下種な人々は、下種な考え方をする。

私がある組織に勤務していたころのことです。

勤務時間後、毎日のように、パワハラ被害に遭っていた後輩(異性)の相談に乗っていました。

「○○さんの相談に乗っている」とある人に伝えたところ、「お前たちは、付き合っていると思っていた。」と言われたことがあります。

私は当時既婚で、その後輩にも交際相手がいらっしゃいました。そして、それを知っている上で「付き合っていると思った」と発言をする人がいます。

下種な人々は、下種な考え方をします。

あなたが不利益変更に、明確に拒否の姿勢を見せておかなければ「後からゴネた」と言われます。

【5】アサーティブにNOと伝える。

私達にとって、NOというのは簡単なことではありません。

それでも、NOと言わない限り一方的に搾取され続けます。

ただし、それを伝えるには技術が必要です。

私達は、不利な立場にあります。だからこそ、一方的な不利益変更を通知されたりしているのです。

不利な立場にある状態で自己主張を行うには技術が必要なのです。

それが「アサーション」です。

【6】不利益変更にはアサーションで対抗する

アサーションとは、攻撃的でもなく、受動的にもならない表現方法です。

たとえば「勤務時間を減らすとの通知を受けて、とても困惑しています。会社としてのお考えもあるとは思いますが、勤務時間を減らされると困るため、労働局などへの相談も考えています。再考願えませんでしょうか。」というような表現方法です。

決して攻撃的にもならず、だからといって決して受動的にもならずに表現をします。

攻撃的になれば事が荒立って、あなたが不利な状況に追い込まれる可能性が高いです。

一方、不利益変更をそのまま受け入れれても、あなたは不利な状態になります。

そこで、このようなアサーティブな表現方法をすることによって、自分が不利な状況にならずに済むのです。

【7】拒否した証拠を残しておく

アサーティブに、会社に対して不利益変更を拒否しましょう。

可能ならば、それを証拠として残しておきましょう。

その証拠が役立つ役立つときが来るかどうかはわかりません。

しかし、証拠がなければ、あなたは不利な状況になるのは間違いありません。

また、会社としても明確に拒否してくるあなたに対しては、無茶を言いにくくなります。

【8】労働局に相談に行っておく

会社に対して拒否を伝えたにも関わらず、会社が何も対応しない場合、労働局に相談をしておきましょう。

労働局はおそらく何もしてくれないでしょうが、あなたが相談したという事実を作ることができます。

それがあなたの「拒否する姿勢」の1つの証拠となるのです。

【9】現実的に戦っていく

不利益変更に対して弁護士を雇って戦うのは、非現実的です。

そのようなことをすれば、あなたは退職に追い込まれてしまいます。

あなたはすでに不利な状況にいます。

その状況をさらに不利にする可能性が高いことはしてはいけません。

あなたの状況が不利にならないようなリスクの少ない方法で、戦うことが大切です。

アサーティブに拒否を示し、拒否した証拠を示しておき、労働局にも相談をして拒否した証拠をさらに明確にしておくのです。

さらに余裕があれば、労働局に相談した事実を、改めて会社に伝えるとよいでしょう。

そのようにすれば、あなたへの攻撃は格段に減ることは間違いありません。

現実を見て、現実的に戦っていきましょう。

無理をせず、戦っていきましょう。

 

 

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「パワハラは社会では当たり前」という人は、社会経験不足か指導力不足。

「社会では、パワハラなんて当たり前」だと言う人がいます。

たしかに社会では、パワハラは数多く存在します。その意味では、この言葉は正しいといえるでしょう。

しかし、「だから、パワハラを受けても我慢しろ」というのは間違っています。

【1】パワハラをする権利などない

経営者(使用者)と労働者でさえ、対等な関係で契約を結んでいます。

使用者が労働者に対して、パワハラの定義に該当するようなことを行う権利はないのです。労働者同士であれば、なおさらあるはずがありません。

パワハラは「あって当たり前」のものではなく、「あるのが異常」なものです。現実に、パワハラが一切ない職場も多く存在します。

「パワハラがあるのが当たり前」というのは、社会人に必要な最低限の法律知識が不足しているか、社会経験不足です。

【2】パワハラがないほうが、職場の生産性が上がる。

パワハラがなくても、仕事を円滑に進めることはできるのです。

生産性の鍵は「心理的安全性」であると述べる論文もあります。パワハラはむしろ、生産性を下げる要因なのです。

グーグルが突きとめた!社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ(小林 雅一)
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。

ミスをするたびに叱責や嫌味を言われたら、だれでも消極的になります。

パワハラがあれば、生産性が下がることこそ「当たり前」です。

それを放置する会社は、自らの首を絞めていることに気づくべきです。

【3】パワハラは指導ではない

パワハラは「指導」ではありません。

私は18歳から20年以上にわたって、家庭教師は塾講師、セミナー講師などを行ってきています。医療法人理事として、人材育成にも関わってきています。一般の社会人の人々とは比べ物にならないほど長く、個別教育に携わっています。

その指導中でパワハラをしたことは、たしかにあります。その当時は、私が未熟だったからです。子供に対して怒鳴ってしまったことは、家庭教師暦1年目はありました。

しかし、2、3年間指導をすれば、普通はそのようなことをしなくなります。相手の成長につながらないことが、はっきりとわかるからです。気づかないとすれば、それこそ指導者側の勉強不足です。

指導をする上で、パワハラは必要ありません。

そもそもパワハラをする権利などないのですから、指導ではないのです。

相手を成長させるために、相手の人格攻撃をする必要は全くありません。

指導は「さすが」と「もっとできる」の2語で足ります。

【5】自己改善は大切

もしあなたに非がある場合、自分を改善しようとする気持ちはとても大切です。

自分を改善する気がない人を、応援する人はいません。

あなたが「パワハラだ!」と訴えても、あなた自身が努力をしている姿を見ていなければ、誰も協力をしてくれないでしょう。

あなた自身が自分で改善すべき点があるなら、それを改善することは大切なことです。

仕事ができないのであれば、仕事ができるように努力をする姿は見せておかなければなりません。

だからといって、あなたがパワハラに耐えるべきということにはなりません。

先ほども書いた通りパワハラをしなくても指導ができます。

パワハラをしてしまうのは、加害者側の問題です。

【6】パワハラは当たり前ではない

パワハラがあるのは当たり前ではありません。

パワハラは誰にとってもマイナスの結果しか生み出さないものです。

あなたがパワハラを受けているのは「社会において当たり前こと」ではありません。

少なくともあなたが自己改善の工夫と努力を続けている以上、あとは指導者の指導力不足です。

「当たり前」という言葉にだまされないように気をつけてください。

あなたはパワハラを受けるべき人ではないのです。

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パワハラ被害者は「コーチング」を受けることで、パワハラから脱出できるようになる。

パワハラ被害者の多くは、精神科や心療内科に通院をしています。

そこで定期的なカウンセリングを受けている人も多いでしょう。

しかし、カウンセリングだけでは、パワハラを解決することができません。

カウンセリングの基本は「これまでのあなた」に戻すことだからです。

パワハラを受ける以前のあなたに戻っても、加害者のパワハラを止めることはできません。

「新しいあなた」になるからこそ、パワハラを止めるための行動がとれるのです。

【1】カウンセリングは必要

パワハラ被害者に対して、カウンセリングは必要です。

精神科・心療内科への通院、カウンセリングがあるからこそ、精神を冷静に保つことができます。パワハラを耐え続けることが可能になります。

心身の状況が悪化しないのは、カウンセリングの効果です。

ギリギリのところで耐えることができるのは、医師やカウンセラーの助力があってこそです。

【2】カウンセリングだけでは解決できない

あなたは、医師やカウンセラーによって、心身の状況を保つことができます。

「これまでのあなた」を取り戻すことができます。

現状維持を続けることができるようになります。

しかし、現状維持ではパワハラを止めることはできません。

現状を打破するためには、「これまでのあなた」では足りないのです。

カウンセリングの目的は、「以前のあなた」を取り戻すことです。

それでは、パワハラ加害者のパワハラ行為を止めることはできません。

【3】パワハラを止められるあなたになる

パワハラを止めることができるようになるには、「新しいあなた」になる必要があります。

パワハラの被害メモを取り始めたり、録音・録画を始めるなど、今までとは違う行動を取れる自分になる必要があります。

パワハラを解決するために必要な行動を、取ることができるあなたになる必要があるのです。

新しいあなたに代わるためには、コーチングが最も有効です。

【4】コーチングは自己肯定感・自己効力感を上げる

コーチングは自己肯定感・自己効力感を上げる技術です。

パワハラ被害者は、パワハラ行為によって自己肯定感・自己効力感を大きく傷つけられています。「自分には価値がない。」、「自分は無能だ」と思い込まされています。

この自己肯定感・自己効力感を高めることができるのが、コーチングです。

コーチングはコーチが、クライアントに対して、自己肯定感・自己効力感を高める働きかけを行います。

これによってクライアントの自己概念を変えます。

【5】自己概念が快適領域を決める

自己概念は、その人の「快適領域」を決めます。誰もが「自分らしさ」の枠に閉じ込められています。

「自分らしくない」と思う行動を取ると、身体は緊張状態になり、急いで「自分らしい」状態に戻ろうとします。

パワハラ解決に向けて証拠集めを始めても、いろいろな理由をつけてやらなくなります。

パワハラを録音・録画するための機材を用意しても、不安や恐怖が出てきて、実行できずに終わってしまいます。

「今までの自分」を保とうとする力に、おしこめられます。

【6】「新しい自分」に押し込める

「自分らしさ」を保つように、私達は無意識に判断・行動をしてしまう性質があります。

そのため、パワハラを解決するには「パワハラを解決できる自分」になる必要があるのです。

「新しい自分」が出来上がれば、私達はその「新しい自分」を保とうとします。

これまでの自分は自分らしくないものとなり、新しい自分になろうとする力が生まれるのです。

新しい自分が出来上がることで、新しい自分になるように内面の力が働くのです。

【7】パワハラを解決できる自分

パワハラを解決できる自己概念を作るためには、自己肯定感、自己効力感を上げる必要があります。

今までのあなたの自己肯定感、自己効力感は、パワハラを耐えることを選んできました。

あなたが持てる自己肯定感、自己効力感では、パワハラを解決することを信じきれなかったのです。

パワハラを解決できるあなたになるには、これまでのあなたとは圧倒的に違う高い自己肯定感、自己効力感を持つ必要があります。

自分の価値と能力を信じているからこそ、行動を取ることができるのです。

そのような高い自己肯定感、自己効力感を持つために、コーチは働きかけを行います。

【8】コーチングを受けて、自己肯定感、自己効力感を高める

コーチングはそもそもが、自己効力感、自己肯定感を高める技術です。

コーチングを受けることで、高い自己肯定感、自己効力感を得ることができます。

自分を信じることができるようになり、結果として今までとは違った判断・行動ができるようになります。

パワハラ加害者に対して、毅然と対応できるようになる人もいます。

怖くて退職を言い出せなかったのが、退職の意思を伝えることができるようになったりします。

今までの自分ではできなかったことが、できるようになるのがコーチングです。

もしあなたがカウンセリングをずっと受けていて、パワハラを耐える日々を送っているなら、一度コーチングを受けてみてください。

コーチングを受けて自己肯定感、自己効力感を高めることで、あなたは行動ができるようになります。

辛い状況から抜け出すために、ぜひコーチングを利用してください。

私のコーチングをご希望の方は、下記のページからお願いいたします。

会社脱出コーチング・セッション
私のコーチングをご依頼の方は、下記ページのお申し込みフォームをご利用ください。 【お申し込みフォーム】 【1】マインドの使い方を身に付ける コーチング・セッションを受けることで、あなたはマインドの使い方を身に付けることができるようになります。 それは、別の言い方をすれば、次のようなことが身につけられるということです。 不安の克服の仕方が分かる。 恐怖の克服の仕方が分かる。 他人の目を気にしない自分になることができる。 他者からの言動に、影響を受けないようになる。 パニックになったとき、すぐにリラックスできるようになる。 やる気、モチベーションを高める方法が分かる。 斬新なアイデアを思いつくことができるようになる。 新しいことに挑戦できるようになる。 なぜ、このようなことができるようになるのでしょうか。 それはコーチングがもともと、ゴールを達成するための技術体系だからです。 スポーツで始まり、軍隊にも取り入られるような強靭なトレーニングだからです。 【2】現状を打破するマインドを手に入れる 現状を打破しようとするとき、人は一定の心理パターンを取ります。 言い換えると、人が現状打破できない心理的理由は、ほぼ予測が可能なのです。 そして、同時に制御も可能となっています。 その制御の方法を、コーチングを受けることで身に付けることができます。 だからこそ、辛い状況からも脱出することができるのです。 ぜひあなたも、コーチングを受けてみてください。 そして、ゴールをどんどん更新し、新しいことに挑戦し続ける人になってください。 今あなたがどれだけ辛くても、コーチングという心理技術を使えば、その現状を打破することはできます。 少なくとも、心が折れることはなくなります。 ぜひ、一度、コーチングを受けてみてください。 何があってもあなたの味方がいるという、絶対的な安心感を、ぜひ感じてください。 【3】体験セッションの料金等 内容 体験コーチング・セッション 1回 60分 実施方法 (1)appear.in(ビデオ通話サービス) (2)電話(通話料はお申込者が負担) メールサポート 体験コーチング終了日から1ヶ月間 回数無制限 回答文字数無制限 料金 32,400円(税込)

 

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パワハラ加害者に下げられた自己肯定感は、解決に向けた行動によって取り戻せる。

パワハラ加害者は、あなたに「呪い」を掛けます。

あなたの自己肯定感を下げる呪いです。加害者はあなたが無能であり、存在価値がない人間であるかのように思い込ませようとします。自己肯定感や自己効力感が下げられるのです。

奪われた自己肯定感や自己効力感を取り戻すのに、役立つ心理的手法はいろいろとあります。

その中でも最も効果的なものが「解決に向けた行動を取ること」です。

【1】加害行為は、加害者にとって「娯楽」

加害者にとって、パワハラ加害行為は娯楽の1つです。

心理学や脳科学では「シャーデンフロイデ」と呼びます。

下記の書籍がとても分かりやすいです。

https://amzn.to/2wMZgp6

【2】娯楽によって自己肯定感、自己効力感が下げられる

加害者にとっては単なる「娯楽」ですが、被害者にとっては「事件」です。

他者からの悪意・害意に晒され続ければ、誰でも自己肯定感・自己効力感は下がります。自分の存在価値を信じきれなくなり、自分の能力の高さも信じきれなくなります。

周囲の人は「気にしなければいい」と言いますが、気にせずにいることは不可能です。人間は周囲の目を意識してしまう生き物だからです。

【3】気にしないことは無理だが、受け入れないことはできる

他者から自分に向けられた悪意・害意を無視することは、人間の性質上、できません。

しかし、それを受け入れないことはできます。

パワハラ加害者の言動に対して、「またバカが何か言ってるな」と思うことはできます。

加害者の言動に傷つくことは仕方ありませんが、それを真に受けなくてもよいのです。

加害者は所詮、他人を攻撃することに愉しみを見出すような、低レベルな人間です。

あなたを評価することなどできませんし、その人たちがあなたに向けた言葉もゴミ同然です。

【4】「解決に向けた行動」が、回復につながる

下げられた自己肯定感・自己効力感を取り戻すために、もっとも効果的なものが「解決に向けた行動」です。

行動によりも優れた自己肯定法はありません。

解決に向けた行動を取ることで、「パワハラなんかに私は負けない」という強いメッセージを自分に伝えることができます。「私はパワハラに屈する人間ではない」という強い自己肯定になるのです。

解決に向けた行動は、どれだけ小さいものでもかまいません。

何をすればよいのかが分からないときは、まず証拠集めから行うのがよいでしょう。被害メモを取り続け、録音や録画を行うのです。

そのような小さな行動を行えば行うほど、自己肯定感・自己効力感は高まっていきます。自信を取り戻すことができるようになっていくのです。

最初から大きな行動を行わなくてもよいのです。あなたが「試してみたい」と思う行動をとっていけば、自然と大きな行動がとれるようになっていきます。

解決に向けての行動を取り続けましょう。そして、パワハラ加害者からの呪いから解放され、本来のあなたを取り戻しましょう。

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パワハラを受けてパニックに陥ることは仕方ないから、冷静さを素早く取り戻す技術を身に付けておこう。

パワハラを受ければ、誰でも普通の心理状態ではいられません。

怒りや悔しさ、悲しさなど感情的になります。

「闘争・逃走」状態です。

血流も呼吸も早くなる、緊張状態になります。

思考力が低下して、ミスが多くなってしまうのです。

このミスがさらなるパワハラの恰好のエサとなります。

悪循環を止めるには、冷静さを取り戻すことが肝心です。

緊張状態から、リラックス状態に戻す必要があります。

思考力を取り戻すのです。

リラックスをするために、もっとも簡単な方法が「ゆっくりと呼吸をすること」です。

1分間に4~6回ほどの呼吸にすると、リラックス状態になるとされています。

1呼吸が10秒~15秒です。7秒吸って、7秒吐くと覚えてもよいでしょう。

このゆっくりとした呼吸を行いながら、身体の力を抜いていきます。

緊張状態では、かならずどこかに無駄な力が入っています。

私の場合は、肩に力が入りやすいです。人によっては、噛みしめる癖がある人もいます。

不要な力が入っている部分に気が付いたら、その部分の力を緩めましょう。

ゆっくりと呼吸をして、身体の力を抜いていくことで、リラックス状態になりやすくなります。

思考力を取り戻しやすくなり、パニックに陥りにくくなります。

パワハラ加害者に攻撃材料を与えるミスも、しにくくなります。

パワハラにより「闘争・逃走」の状態に陥ってしまうのは、人間として仕方がないことです。

ずっと冷静でいる必要はありません。私達はマンガの主人公ではありませんから、パニックになるのは仕方ありません。

大切なことは、できるだけ早く冷静さを取り戻すことです。

サマー・ウォーズの栄おばあちゃんの言葉を思い出しましょう。《人間、落ち着きが大切だよ》

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パワハラについて相談をしたら、出された提案の1つは実行に移そう。

【1】相談をしたら、提案が出される

相談をすれば、提案が出されます。「○○したほうがよい」という解決策が提示されます。

提案を出されたくないなら、相談を持ちかけるべきではありません。

「自分の頭を整理したいので、ただ話しを聞いていただけませんか」とお願いすればよいのです。

【2】提案を無視する人は、チャンスを失う

出された助言・アドバイスを無視する人は、信頼されません。「この人には、もうアドバイスはしないでおこう」と思われるだけです。

パワハラは味方や証拠が多ければ多いほど、解決が近づきます。

相談は、証拠と味方を同時に増やすチャンスです。

適切に相談ができる人は、証拠と味方を増やすことができます。あなたのために動いてくれる人さえ、作り出すことができます。

相談するときに「時間を取っていただいて、ありがとうございます。」と伝えましょう。

相談終了後には、「ありがとうございました。今から実行に移します。」と伝えましょう。

アドバイスを実行に移したら、「アドバイスを実行に移してみました。」と、伝えましょう。

相談時に感謝の言葉もなく、相談終了後に「参考にします。」と言う人は、信頼されまん。

改めて相談をしても、お茶を濁されて終わりです。

提案を実行に移した人だけが、次に相談をするチャンスを得られます。

【3】相談する回数が増えれば、味方になる確率が増える

相談する回数が増えれば増えるほど、相談相手はあなたに感情移入してくれるようになります。

提案を無視する行為は、せっかくの証拠と味方を増やすチャンスを棒に振る行為です。

「アドバイスを実行に移してみました」と言う人だけが、信頼されます。

うまく行ったかどうかは、関係ありません。

提案を実行に移すことが大切なのです。

相談した結果のアドバイスは、何か1つを実行に移しましょう。実行に移して、その後の報告をしましょう。

それがあなたの証拠と味方を増やすことにつながります。

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