学校教師のパワハラ相談先は？パワハラ問題専門家の行政書士が解説。

公立学校の教師の方のパワハラ相談先は、基本的には「教育委員会」です。

私立の学校の場合は、一般の労働者と同じく厚生労働省の労働総合相談コーナーが相談先となります。

公立学校の教員の方の相談については、ご自身の服務監督権限を有する都道府県又は市町村の教育委員会の相談窓口にご相談ください。

【１】証拠をしっかりと集めること

教育委員会は、パワハラの相談先としては当てにはできません。

しかし、相談機関として指定されている以上、まずは相談を持っていかなければなりません。

人権擁護委員などの相談機関に相談をしても、「まずは教育委員会に相談してください」と、言われるだけだからです。

教育委員会は、行政機関です。

ですから、文書という形で証拠が提出されない限りは、動いてくれません。

まずはしっかりと証拠を集め、文字の形にして相談に行きましょう。

被害メモを少なくとも１ヶ月分ほどは集めましょう。録音・録画ができるなら、それも持っていきましょう。

その上で、それぞれの被害を文書形式にして、提出するのです。

下記のステップメールの無料特典に「被害メモテンプレート」があります。こちらを利用して、被害メモを文書形式にまとめてください。

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【２】公にする気持ちがあれば、なんとかなる

大学などの場合も同じですが、公の機関は、パワハラが公になることを極端に嫌がります。

言い換えれば、あなたにパワハラ被害を公にする覚悟があれば、公立学校や教育委員会を動かせる可能性があります。公立学校や教育委員会は簡単には動きません。しかし、外部に相談することを伝えると急に動くことがあります。「法律家に相談する予定もある」と伝えた瞬間に、加害者を呼び出して指導することさえあります。

ですから、外部の相談機関に相談しておくことは、学校や教育委員会を動かすのに、役立ちます。

【３】専門家に依頼する一番のメリット

外部の相談機関には人権擁護委員や法テラスなどがあります。

しかし、私がお勧めするのは、個人の専門家に依頼することです。

専門家に依頼する一番のメリットは、すべてを専門家のせいにできることです。

内容証明郵便を学校長宛てに送ったり、教育委員会に送ったり、そんなことは個人では難しいでしょう。

しかし、法律家があなたを説得して行ったことであると言えば、あなたには言い訳ができます。「私もしたくなかったが、専門家に説得された」と言い訳ができるのです。

また、教育委員会に対しても、法律家はあなたが言えなかったことを、どんどん言ってくれます。対処行動を取ってくれないとき、教育委員会をせっついてもくれます。

これが専門家に依頼する、一番のメリットでしょう。

もちろん、これらの行動を法律家がすぐにとることはありませんが、こういう行動も取りうるようになることは、大きなメリットです。

もしあなたが、本当に困っているなら、一度、外部の専門家にご相談されることをおすすめします。

具体的にどのような証拠が必要なのかについては、下記のメルマガをご覧ください。